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1. 四万十市議会 2009-09-16
   09月16日－04号

   
   取得元: 四万十市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-17
   平成２１年　９月定例会　　　　　　　　　平成21年９月四万十市議会定例会会議録（第10日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年９月16日（水）■議事日程　　日程第１　一般質問■本日の会議に付した事件　　日程第１　一般質問出席議員　　１番　宮　崎　　　努　　　　　２番　小　出　徳　彦　　　　　３番　勝　瀬　泰　彦　　４番　明　神　三　幸　　　　　５番　中　屋　和　男　　　　　６番　矢野川　信　一　　７番　黒　石　栄　一　　　　　８番　遠　山　道　男　　　　　９番　北　澤　　　保　　10番　上　岡　礼　三　　　　　11番　白　木　一　嘉　　　　　12番　松　田　達　夫　　13番　宮　本　博　行　　　　　14番　渡　辺　　　稔　　　　　15番　宮　本　幸　輝　　16番　稲　田　　　勇　　　　　17番　宮　地　　　昭　　　　　18番　橋　田　家　吉　　19番　今　城　良　和　　　　　20番　岡　本　和　也　　　　　21番　岡　村　剛　承　　22番　佐　田　久　江　　　　　23番　坂　本　圭　子　　　　　24番　猿　田　　　勉　　25番　藤　田　豊　作　　　　　26番　渡　辺　大　東欠席議員（なし）出席要求による執行部側出席者職氏名　　市長　　　　　　　田　中　　　全　　　　　　　　総務課長　　　　　武　田　光　司　　企画広報課長　　　浦　田　典　男　　　　　　　　財政課長　　　　　中　山　　　崇　　市民課長　　　　　平　野　　　正　　　　　　　　税務課長　　　　　吉　本　　　茂　　地球環境課長　　　長　尾　亮　一　　　　　　　　保健介護課長　　　上　岡　章　人　　人権啓発課長　　　澤　田　俊　典　　　　　　　　建設課長　　　　　部　府　　　叶　　商工観光課長　　　宮　村　和　輝　　　　　　　　都市整備課長　　　宮　崎　好　造　　農林課長　　　　　遠　近　良　晃　　　　　　　　福祉事務所長　　　吉　田　幸　男　　市民病院事務局長事務代理　　　　　　　　　　　　水道課長　　　　　沖　　　修　一　　　　　　　　　　　田　村　周　冶　　代表監査委員　　　田　村　鶴　喜　　　　　　　　会計責任者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　能　富　喜　　教育長　　　　　　井　口　章　一　　　　　　　　社会体育課長　　　上　岡　正　人　　学校教育課長　　　大　林　郁　男　　　　　　　　総合支所住民課長　岡　村　好　文　　総合支所総務課長兼出納課長　　　　　　　　　　　総合支所保健課長兼西土佐診療所事務局長　　　　　　　　　　　和　田　修　三　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　村　武　彦　　総合支所産業建設課長　　　　　　　　　　　　　　教育委員会西土佐事務所長　　　　　　　　　　　秋　元　貢　一　　　　　　　　　　　　　　　　　中　平　晋　祐職務のために議場に出席した事務局職員職氏名　　局長　　　　　　　山　本　勝　秀　　　　　　　　局長補佐　　　　　杉　本　義　和　　議事係長　　　　　三保木　一　貴　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（岡村剛承）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（岡村剛承）　日程に従い、一般質問を行います。　橋田家吉議員。 ◆18番（橋田家吉）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　今回の政権交代で本市に及ぼす影響についてでありますが、このことについては、皆さん大変関心と心配があるようで、本日までに何人かの質問がありましたので、私は１点の質問と１点の要望だけをしたいと思います。　１つは、地域医療について民主党のマニフェストの中でどういうふうになるのか、このことが一番心配な訳です。政権交代前の自民党の中では、ご承知のように医学生の募集枠・定員枠というのが相当大幅に拡大された訳ですけれども、実際今医学生の枠を広げても10年先の話なんですね。そこで、自民党はどういうことを言っておったかといいますと、研修制度を根本的に見直す、つまり僻地へ、田舎へ１年間研修を義務付ける研修の仕組みに変えるということを約束しておったと思うんです。政権が変わって、この辺りのことがどうなるというふうに、どのようになるのかということを市長はどのように考えておるかということについて、１点だけ質問します。　それから、今日までの答弁の中で、やはり政権交代による心配された項目が幾つかありましたが、これらについては、私はやっぱり情勢をじっと待つがでなくて、心配な部分については市長会なり臨時で開いて、地域のこういう四万十市から問題点をこうしてもらいたい、こうなったら困りますよということを発信する必要がありますので、この点は要望しておきたいと思います。　次に、医師招聘の具体的方策を問う。　この件については、昨日、中屋議員から相当突っ込んだ適切な質問があったと思うんですが、私もこのことについて大変心配しております。市長も就任以来、何カ月かの中で医師招聘について相当アクションをされてきて、かなり難しいという認識を持たれておると思うんです。ですから、６月議会には４年間の中にその救急病院を始めるというふうに、選挙中のこの話より大分トーンが下がってきたように思うんです。それは、やはり何カ月かの市長のこの招聘活動の中で、これはなかなかというふうに持たれた結果の答弁であったと思うんです。　しかし実際には４年間待てれんがですよね。いろんな面で病院に対する交付金の算定の問題等考えても、２年間でやらんと、うちの市民病院は、これは絶対もたんと思うんですよ。そうすると、もう今の時点で、９月の時点ぐらいで、私はこういう方法で医師招聘をやるんだという具体的なアクションプランというもんを、僕は示してほしかったと思うんです。かなり難しい。　私はこの８月８日から24日まで16日間、新潟の衆議院の医者の先生が立候補しておりましたんで、その応援に行っておりました。勝手に行っておったんですけれども、この人を出したら何とかなるという思いで、本当に毎朝６時から起きて、自分が一人でビラ配って、自分の刷ったビラを配ってやったですけんど、自民党の新人でしたから見事落選しましたけれども、やはりこの先生としばらくおつき合いする中で、今医者を来てもらうということになると、やはり市民ぐるみの応援は欠かせないようですね、市民ぐるみの応援。　地方の病院にとって、市民ぐるみの応援は欠かせないというふうなことを強く話されておりましたが、やはり市民間にも呼びかけて、一つの市民運動として市民病院の再建について、そういう運動が起こるように、やはり四万十の病院へ行けば市民がこんな思いでやってくれよるという、そういうことを地域ぐるみの、どういうか、いい環境を、精神的支援をするような環境をつくることが極めて大事でないかというふうに感じた訳です。そこら辺りも含めて、具体的に、これからどういうふうにして医師を招聘するのか、それをちょっとお尋ねをしたいと思います。　それから、水田農家主体の本市の農業経営にとって、米価が毎年下がっておりますが、私はもう何回となく水田地帯の四万十市であるから、食える農業、農家が生活できる農業には何をすればいいのかということを早く見つけて、それを進める必要があるということを申し上げてきましたけれども、いまだにちょっと腹に入るような市の取り組みがないと思いますし、これはこのままいったら、本当に１次産業振興と、ずっと前市長も唱えておりましたけんど、何かもう目に見えるもんがなかった。　そこで、私は特に重ねて、新市長になってこのことをお願いを兼ねてご質問する訳ですけれども、６月議会でしたか、３月議会でしたか、農林課長から、つるの里の有機米というような提案がありました。こういうことについて市長も報告を受けておると思うんですが、そういうようなやり方で、果たしてこの水田農家の本当に生活できるような農業形態になるというふうに考えて、こういう事業を頭に出しているのか、そこら辺り、どういうふうに思われておるのか。　それから、議会でも報告させてもらったんですが、やはり今、食べ物というのは栄養価の高いもんじゃないと、エネルギーのある、エネルギー値の高い食物を摂取しないと健康にならんということから、土佐清水市では春陽ですか、春陽というでん粉質の低いお米の栽培を西村市長の時代に取り上げておるという話を聞いて、先日もちょっとその後の経過を調べに行っておったんですが、やっぱり土佐清水市が取り上げた春陽は、ちょっと難しいですね。一代雑種ですから、毎年種もみを買わないかんということで、これは難しい。それから収量も極めて低い。ですから農業経営としては成り立たないというふうに私は判断をいたしました。　そこで、私は地元の有岡でエネルギー米の栽培というのを、フミンゲンを使う植物活性酵素と自由電子を結合させた物質で、エネルギー米の栽培ということをやってますということを申し上げておりますが、担当課から、つるの里の有機米とこのエネルギー米の状況について、何かちょっと報告があっておるなら、それについての市長の感想をお聞きしたいと思います。　それから、土地保全条例の運用は適正かということですが、これはどういうことかといいますと、もう５年前に具同の地区で宅地開発の申請が出ておるようですが、いまだに保留状態。　役所に残っておりますその当時の稟議した中身を見てみると、全く土地保全条例と違う項目にばっかりについて議論しておる。本来土地保全条例というのは、これは問題のない安全な宅地をつくるために保全条例ができておる訳ですけれども、運用が間違っておると私は解釈しておりますが、しかもこれ５年もほうるということは、行政手続法違反の反が抜けてますけんど、これは明らかに違反なんですよね、宙ぶらりんに処理もせずにそのまま置くというのは。この適正に行われているかということで、行われていないのでどうするのか、これをちょっとお尋ねしたい。　これはトンボ公園と関連しておりますので、トンボ公園のこの奥の山については、トンボ公園ができてから、地権者については、用地を売ってくださいということを一回も、まあ買収の相談もしてないらしいですね。ところが、木を切ることもいかん、開発もいかん。土地を買いに行くという話もしてないのに、それもいかんということでやりよるようですが、一体このトンボ公園は将来どうするのか。財源の裏付けを含めて、市長の考えをお尋ねします。　それから、中医学研究所の利用方法について、昨日ですか、北澤議員からも提案がありましたが、私も是非中医学の研究室というのは、あのままにしておくのは大変もったいないし、せっかくあそこで健康人をつくろうという当時の理念からして、温泉だけではやっぱりつまらないと思いますから、この建物の利用というのは是非ともやってもらいたい。　その一案として北澤議員から提案がありましたので、私もそれは大賛成ですので、改めてそれを強調したいと思うんですが、私は実は平成18年11月25日、夏の頃から風邪ぎみでどうしても風邪が治らん、とうとう11月25日の土曜日に、もう何ともならんようになって、当時のその日の当直院が幡多病院でしたから幡多病院に行きました。ところが検査しますと、やっぱり肺がんだと、肺が、これがちょっとそのときに撮影された写真なんですけれども、これ証拠に今日。それで、握りこぶしくらいな、こちらに肺がんがあるだろうと。ほんで、月曜日にすぐにもうけんみん病院へ行かないかんというふうに紹介状をもらいましたが、肺がんになったら喜ぶ人が約１名ぐらいおりますのんで、けんみん病院に行かずに、私は竹田の長湯温泉の伊藤先生のところに相談に行きました。それから、その前にちょっとがんセンターに知り合いの福岡出身の夫婦の医者がおりますので、がんになったけん、行くぞというて電話をかけたところが、がんセンターが来たち、よう治さんけん、いかんと言うがですよね、がんセンターが。　それで、どういうアドバイスを受けたかというと、もうがんは抗がん剤では今のところ、なかなか、治らんとは言えんけんど自信が持てん。それで、私がアドバイスを受けたのは、ラジウムと温熱と、この方法が一番効果的で患者の負担もなくていいということで、私は竹田の長湯温泉の伊藤先生のところへお伺いしました。伊藤先生も自宅に温泉掘っていろんな治療をやって、温泉の効果についても熱ショックたんぱくの効果とか、いろんな研究結果もインターネットで報告されておりますが、非常に研究熱心な先生です。　ところが、私もちょっといろんな事業をやって、もう入院せよと言われたときに入院できないんで、二、三回キャンセルしたもんですから、ちょっと入院できなくて、紹介されたのが大分県の田尻のところに松山病院というのがあります。そこも病院の中に温泉を掘って、実はラジウムの温熱治療をやりよりました。　私はそこで２カ月くらい、毎日毎日温熱かけました。２時間ラジウムの温熱室に入って２時間治療を受けて、先生もざっくばらんな方で、わしんとこも商売やけんど、薬は出すけんど、そんげ飲まれんでと言うて薬はもらったんですけど、ほとんど薬は飲まらずに、毎日そのラジウム室の岩盤浴に入って温熱の治療受けましたが、２カ月程してから宇佐の医師会病院で精密検査を受けたところが、もうこれ異常がない、大丈夫だと、こういうことで退院することができました。ですから、私もこの治療方法というのは、自分の体験を通じて非常にすごいもんだというふうな認識があった訳です。　でも、やっぱりラジウムというのは放射能ですから、放射線ですから、ややもするとアレルギーがありますけれども、放射線について北澤議員からも報告がありましたように、ＮＡＳＡの飛行士が宇宙へ行って、相当高濃度の放射能を浴びてくるから、恐らく帰ってきたときには、もうぐったりした状態で帰ってくるだろうということで、治療班としてミシシッピー大学のトーマス・ラッキー博士が飛行士の健康を担当しておったようです。ところが、行く前のデータと、ぐったりして帰って、放射能でぐったりするだろうということの予測に反して、毎回すごく健康になって帰ってくる。しかもデータ的に調べても、物すごい数値もよく改善されておる。こういうことに着目して、放射線が人体にどのような影響があるかということを実験もして研究して、ラッキー論文というのが発表されておるようです。　ところが、日本では、やっぱり広島の原子力爆弾のあれで、放射線、放射能というと、放射能というのは放射線が出る能力のことですけど、放射能というのは間違いの表現ですけれども、アレルギーがあるもんでなかなか受け入れがたいようなこともあったようですが、その論文に着目したのが電力中央研究所の原子力部長の服部禎男先生がこの論文に着目して、幾つかの大学に放射線による人体の影響実験をお願いしたようですね。その結果、やっぱりすごい結果が証明されて、岡山大学は今、三朝に放射線を使った病院も建てて、山岡先生が今研究されております。ですから、こういう病院というのは、こういう治療方法というのは非常に金もかからんし簡単な治療方法なんです。　私はちょっとこれ、先が太いんですけんど、玉川温泉ががんに効くと、こういうことで全国から行きよる訳ですね。そこは北投石というラジウムが出る石がある訳で、その岩盤の上に寝たり、あるいはその放射線の温泉へ入ったりする訳ですが、こういうふうに簡単な石でこんなにラジウムが出るんですね、これ。ラジウムが出ると、これはラドンにかわるんですよ。これを１個、家庭ふろに入れたら、玉川温泉よりは、もっとましな温泉になる訳ですよ。私はこのふろに大体30分以上毎日入るんです。そういうなんですけんど、ここの会場では私が一番最高齢だと思うんですね、満で75を超えてますから。上岡礼三議員と３日違いですから、余り偉そうなことは言えませんけれども、私はこの石ですごく細胞が若返っておるというふうに思うんです。これはやっぱり、これを研究している本なんか見ますと、老化を防止する、むしろ若返る、しらがになる人もしらががとまる、黒うなると。現に、こういう石を使いよう人が中村にも何人かおる訳ですけれども、髪は黒うなってパワーができたということの報告を聞いてますので、私は是非ともこの中医学研究所を視点を変えて、もう医者を雇うて経営するというても、これはもう難しいと思いますから、こういうふうなことに使うように是非ともお考えいただきたい。　そのために先日、放射線治療に関するシンポジウムに、市長にお願いして保健師さんの派遣をお願いした訳ですが、保健師さんも実はええっと言うくらい驚いて帰ってきちょるはずです。そういうふうに勉強したことについてですね、やっぱり保健師さんが勉強したままで終わったら駄目だと思うんです。もしそれが本当にいいもんなら、やっぱり積極的に、どうやるかということのアクションも私は起こしてもらいたいと思ってましたけど、何も動きがないみたいですね、やっぱりせっかく勉強しておりますから、保健師さんの自分がセミナーに出た感想とかも聞くような機会をつくって、お互い勉強して、せっかくそういう勉強の成果をやっぱり行政の中に反映することが必要だと思うんです。　しかも、こういう施設については金が余りかからん訳ですね。施設費もアバウトですけんど、1,000万円ぐらいでできる、しかも医者がおらなくても可能なんです。私ども、行政視察で行ったところも医者はおりませんけれども、病院の先生のアドバイスを受けながら連携はしてますけれども、医者は置いておりません。温熱師と、これは施設だけなんですね。それで何人かの、私も合計で４回行きましたが、やっぱりそこに行っちょる人というのは、これで助かったという人に何人か会いましたし、それから行政視察で行った皆さんも、あるいは保健師さんも、がんの患者が実際治療しよる状態を見て話も聞いておる訳ですが、やっぱり全員が治るというふうには、私もそんなことは言い切れませんけど、かなりいい成果を出してます。　もしこういう施設を、四万十のあこにつくったら、私は全国から来ると思うんです。本来いやしの里をつくったときの目的にも合致すると思うんです。これ市長、是非とも早急に煮詰めてもらって、これ民間に貸すのか、市の経営で指定管理者で運用さすのか、そういう手法は起債の繰上償還にならんような方法を考えてもらって、方法はあると思いますから、是非取り組みをしてほしいと思いますが、ご所見を賜りたいと思います。 ○議長（岡村剛承）　田中市長。 ◎市長（田中全）　おはようございます。　橋田議員から大変いろんな具体的なサンプル等も持ち込んでいただきまして、熱心なご質問をいただきましてありがとうございます。　私の方からは、医師招聘に係る取り組み、市民病院対応について答弁させていただきたいと思います。　まず最初に、政権が変わりましてどういう影響があるのかということですが、もう既に、昨日、おととい、いろんな議員さんからご質問を受けまして、公共事業への影響等、いろいろ心配される向きもあるということを詳細にお答えしたつもりです。　議員が新たにご質問された地域医療の問題でありますけれど、民主党のマニフェストによりますと、大体４点、それに関連したことを書いております。　１つが、医師養成数を現在の1.5倍に増やす、２つ目が、医師従事者の増員に努める医療機関の診療報酬を増額する、３つ目が、国立大学附属病院などを再建するため病院運営交付金を従来水準へ回復する、４つ目、地域医療計画を抜本的に見直し支援を行うという項目があります。　民主党は、大きな理念として地域主権ということをうたっておりますんで、その部分につきましては、私もこれから地域重視、地方重視、これまではいろいろ構造改革路線等の中で、かなり地方がいろんなハンディキャップを負ってきた面があると思いますんで、その辺を回復させるといいましょうか、見直していくということかなと思いまして、地域主権ということを掲げていることに対しては、私も大変期待しているところでございます。　そういうことからしましたら、この４つのマニフェストの取り組み、これはただ、具体的な中身は全く分かっておりませんが、基本的な方向としては私も期待しているところです。ただ、その取り組みが即、四万十市民病院の医師確保に繋がるということには、直ちにはならないと思います。大変地域医療の問題は全国どこでも大きな問題になっておりまして、国としてもいろんな施策を講じていくと思いますけど、かなり時間はかかるのではないかと思います。　前の政府が示しております公立病院の改革のガイドライン、これはもう大変厳しい内容で、場合によっては公立病院はどんどん整理して民営化等させていくという方針ですけど、こういう部分についてもかなり変わってくるのではないかとは期待しておりますが、まだ詳細は何とも言えないところでございます。ただ、方向としては現在よりかは、かなり期待できるのではないかと思っております。　そういう取り組みの中で、現在、これは前の政府、前といいましょうか、まだ今の政府ですけど、今の政府が緊急経済危機対応等の一環として出した交付金の中で地域医療再生交付金というのを出しております。それで、今県庁の方でも取り組んでおりますけど、いわゆる100億円事業と30億円事業というのに分かれておりまして、各47都道府県から提案させて改革案をコンペで競わせて、いい提案については100億円ないし30億円単位の公金を出すというのがあります。高知県の方では、地域医療再生計画を立てて、ファンド地域医療再生基金というのをつくろうということをプランに、今しているようでございます。これが100億円計画ということでございます。　それ以外に、幡多圏域の医療圏につきまして、いろいろバックアップできるような施策を考えるということで、当市としてもいろいろ協力してほしいという申し出は受けております。市民病院も含めていろいろ提案していくことにしておりますけど、こういう事業は恐らく今の政府にも引き継がれると私も思っておりますし、更に拡充されるのではないかと期待しております。そういう意味で、かなり風向きも変わってくるのではないかと期待しております。ただ、詳細についてはこれからの推移を見ていかなければならないと思っているところです。　２つ目の、じゃ具体的に四万十市民病院、これの対応をどうするかということでございます。　この間、私の医師確保に対する取り組みについては、議会初日の施政方針及び昨日のご質問の中でもかなり細かくご報告したつもりでございます。いろんなところに当たっております。具体的に検討させてほしいという方もおられます、数人。そういう方については引き続き誠意を持って、熱意を持ってフォローしていく必要があると思いますし、また新たないろんなルート、大学関係あちこち当たっておりますんで、いろんな方面から医師確保に努めたいと思います。これは更に力を入れていきたいと思いますし、公約で約束しております救急医療の早期復活ということに向けて、私はトーンダウンしているつもりは全くありませんので、従来以上の心意気で取り組んでいるところでございます。　そういう中で、この３カ月程取り組んだ中で、市民病院として何が課題なのか、今後どういう方向で取り組まなくちゃいけないのかという私の考え方も大分固まりつつありますんで、その辺をご紹介させていただきたいと思いますけれど、いろんな方からこの間、ご意見いただきました。　昨日ご紹介した方々とは別に、例えば、高知県の健康政策部の医師確保推進課、こういう課があります。いろんな連携でお願いしておりますけど、ここには２度伺って、課長ともいろいろ話を聞かせてもらいました。勿論要望をしてきました。四万十市長に会ったのは初めてだと言われましたけれど、２度程会ってきております。また、高知大学医学部の各教授にも会ってきましたけど、別に高知大学の相良学長にもお会いしました。相良学長は有名な産婦人科医でドクターでございますんで、いろいろアドバイスもいただきました。あと、県内の公立病院で比較的内容もよく、いろんな取り組みをやってるという土佐市民病院にも出向きまして、事業管理者にもいろいろ話をお聞きしてきました。その他、地元の医師会とか、個別の開業医等にもいろいろ話を聞きました。　そういう中で、大体皆さん共通しておっしゃってることは、市民病院を再建、再生していくためには、やはり市民病院の特徴といいましょうか、なぜ必要なのかと、この四万十市において、またこの幡多圏域において市民病院がどういう役割を発揮していかなければならないのか、そういう具体的な市民病院像ですね、どういう方向に持っていくのか、どういう特徴を出していくのか、それをはっきりさせるべきであるということは、大体皆さん共通して言われている訳でございます。そういう特徴がはっきりしない、ぼやっとした病院では医師もなかなか来ないと、自分の役割がどう発揮できるのか、はっきりしない病院には、幾ら例えばお金をかけても医師というものは来ないという話が大体一般的であります。　そういう意味で、私も改めていろいろ勉強した訳ですけど、幡多というのは一つの医療圏として大変独立したところでございます。高知県は幡多が独立しておりますけど、幡多以外は窪川から室戸までが、また一つの医療圏で、窪川にしても室戸にしても、いざというときは高知市まで走らなければいけないというような形になっておりますが、県もそういうふうに捉まえております。ですから、高知県は幡多が独立して、その他がもう一つの医療圏ということで、幡多はけんみん病院を中心に民間病院、診療所、市民病院も含めて一つの完結した医療圏として認知されているということでございます。　確かに小児科医とか産婦人科医、これは全国的に減っておりますけど、幡多圏域、少なくはなったとはいえ、まだおられます。例えば、窪川では産婦人科医がもういなくなって、いざという場合はもう高知まで行かなくちゃいけない、そういうような状況になっておりますけど、幡多では一応独立してる訳で、そういう意味では、ほかよりかは、ある意味すぐれた医療圏になってるという訳であります。　そこの中心には、当然今けんみん病院がある訳でございまして、一つの総合的な機能を持った病院、ここが軸になっているのは間違いない訳であります。そして民間病院もたくさんあります。特に中村地域につきましては、診療所だけではなく、ベッド数を持った複数の有名な病院もあります。そういう意味では、医師の数とか病院の数等という面では、中村の場合は、昨日も申しましたけど、医療過疎という状況ではないですし、市民の皆様も市民病院に行かなくてもほかの病院でかなりの方が対応されているという状況だと思います。逆に、民間病院もたくさんあるために、お互いの病院が、かなり連携と同時に競争関係にもあると、市民病院も含めて経営的には競争関係にあるというのも、一つのこの中村地域の特徴であります。　そういう意味で、中村地域、また幡多地域で市民病院がどうすみ分けして役割を発揮していくかというのが重要な訳であります。　それで、私も樋口院長とも何回もお会いしてます。最近は毎週ほとんどお会いしてます。なかなかふだんの日はお会いできないもんですから、土曜か日曜日、先生おられますんで、出かけていってお会いしてますけど、現在の診療、先生のお考えも含めてですけれど、現在５つの診療科があります。内科・外科・整形・脳外・泌尿器科、これは当分、これをなかなか増やすことは実際は難しい訳で、今のこの最低限必要な５つの科でやっていくと。やっていくといいましても、現在泌尿器科が休んでる訳ですから、泌尿器科の医師を何としても招聘するということが必要な訳ですけれど、現在７人体制でやってる訳です。特にこれから高齢化が進む中では脳外とか泌尿器科、これが大変重要な科目であります。脳外につきましては今１名おりますけど、もうお一人来られる目途がこれは立っております。２人にはなる見込みでございますけど、泌尿器科が今いないということで、これは私も個別にかなり泌尿器科を重点的に当たっているところでございます。　こういう５科の体制で最低限のことをやっていると。最低限のことというのは、一方でけんみん病院がある訳ですから、いろんな難しい場合はけんみん病院を紹介することになりますけれど、やはり市民病院としてやらなくちゃいけないのは、急性期の患者の対応、特に救急的なものですね、これはいざというときは、けんみんまででは間に合わないという方も多い訳ですから、急性期の患者の対応は市民病院がきちっとやると、慢性期的な患者の方は当然民間病院等でも十分対応できる訳です。急性期の患者対応ということは当然手術もやると、民間病院ではなかなか手術をやっておりませんので、市民病院では手術をできる体制は最低限確保しておくということだと思います。　それと、地の利を活かすということで、大変便利な場所にありますから、いつでもすぐ来れるということで、皆さん安心感を持っていただけるような対応をするということかと思います。　現在、内科の医師が３人おりますけれど、大体皆さん呼吸器系に強い先生方で、徳島大から来られてて呼吸器系に。今けんみん病院では呼吸器系の先生がおられないもんですから、呼吸器系についてはけんみんからもこちらに紹介があって来られてると、こういう特徴があります。その辺も一つのすみ分けになろうかと思います。　ですから、急性期の患者の対応がきちんとできると、あと手術も行うと、救急も早期に夜間救急を復活させるという、この辺が大きな一つのポイントになろうかと思います。　それと、病院のあり方としては、昨日、中屋議員からも北海道の士別市の例としてご指摘がありましたけど、やはりお金をかけて最新の設備を入れて、こういう設備についてはもうこの病院に行けば絶対だというような投資をするということでございます。そうなると、専門の先生、有名な先生も呼べば、その部門については県内各地から来るというようなことも可能です。実際、土佐市民病院では今脳外科では県内の最新設備が入ってます。高知大よりもすぐれておると言われてます。ですから、高知大に行かずに、脳外についてはいろんな手術は、今土佐市民病院でやってるという評価を受けてるようでございます。ただ、こういう最新設備を入れるということになりますと、かなりお金も相当かかりますんで、今の財政状況の中でバランスをとりながら判断しないといけない訳ですけど、そういう特徴の出し方もあるというアドバイスをいただいております。　それと、大きな視点として、これは橋田議員からもご指摘がありましたけど、これは私の考えとも大変一致する訳ですけど、市民の皆様の理解、支持を得るということが大変大事かと思います。やはり市民の皆さんのお力をかりないと、なかなか再生、再建は難しいのではないかと思います。私も選挙で多くの支持をいただきました。昨日も申しましたけど、そういう支持というのは、やはりいざというとき市民病院がないと困ると、これから皆さんどんどんお年をとられる中で脳外科とか泌尿器科は本当、老人対策として大変重要な科目でございますんで、皆さん不安に思っておられる訳で、今すぐはまだ大丈夫だけど、将来に対する漠とした不安は相当あろうと思うんですね。ですから市民病院はどうしても必要だという声が大変強いんだと私も思っております。　ただ、市民の皆さんにご理解いただきたいのは、じゃ幡多けんみん病院のような総合的な何でもそろえてくれということは、これはとても無理な話でございまして、そこは市民の皆さんのご理解も必要かと思います。やはり今の５つの診療科をがっちり固めると、これを充実させると、これはもう最低限でやるということで、できない部分は幡多けんみんに送るという関係にならざるを得ないと思います。ですから、余り無理な要求をされても、これはできないものはできないと、その辺は市民の皆さんに理解を得る必要があろうかと思います。　そういう意味で、私は初日の施政方針でも言いましたけど、旧中村市が昭和39年に健康都市宣言というのを行っております。健康で文化的な生活を営むための市政を行うと、極めて当たり前のことでございますが、こういう宣言を敢えて行っている都市というのは、そうない訳で、やはりもう一度、四万十市になりましても、この原点に返って市民の健康を守る、維持増進するという取り組みをいま一度行っていく必要があると思います。やはり市民病院に対する不安が非常に広がってるということは、健康に対する不安ということですから、市政として、いま一度市民の健康を守る取り組みに各部局連携して取り組む必要があろうかと思います。　けんみん病院はあくまで県立です。幡多で公立病院があるのはここと、あと大月、２カ所だけであります。やはり自治体の直営の病院を持ってるという、これを強みと捉えなければならないと思います。いろんなお荷物を抱えてるというふうに捉えるんじゃなくて、やはり住民にとっては直営の病院が近場にあるということが大変メリットがあると、強みであるということを認識していただきたいと思います。　そのためには、市民の皆さんに市民病院を再生させるためにいろんな形でご支援、ご協力もいただきたいと思いますし、仮に市民病院が経営的にもたなくなって民営化等されてしまえば、当然効率重視ということになりますんで、救急医療はできなくなる訳であります。そういう意味では市民の期待にこたえられない訳でございます。ですから私も選挙を通して民営化はしませんという公約にしている訳でありまして、何としても公立の病院として市民の健康を守っていくと、そういう取り組みをしたいと思ってます。　そのためには、全国の公立病院でも大変しっかりやっているところもたくさんあります。土佐市民病院の例も出しましたけれど、やはりそういうところに病院としても視察に行く、またそういう先進事例に学ぶといいましょうか、そういう方々にも来ていただいて勉強会を開くとか、また市民の皆さんも参加していただいて、シンポジウムのようなものを開いていくとか、そういう取り組みをしていくことによって、市民の皆さんに市民病院に対する認識を、より深めていただくと、そういう中で市民の力も引き出していくということかと思います。いろんな運動を起こしていければと私も思っております。　そういう中で、四万十市の市民病院はえらい住民と一緒になって一生懸命やってると、大変住民からも信頼されてるということになれば、当然医師もおのずと集まってきます。医師というのは、勿論お金の面もあります。けれど、基本的には、やはりやりがいといいましょうか、自分が頼りにされてる、そういうところに行きたいというのが第一でございます。そういう病院ならば、いろんな方から紹介もあれば喜んでくると、しかも四万十市は四万十川もあって風光明媚だと、環境もいいと、住むにもいいということで、なおかつ病院の体制も大変整ってると、そういうことになれば医師の招聘はおのずといい方向に行くのではないかと思ってます。　また、看護師さんを含めスタッフのモチベーションも非常に上がってまいります。そうすることになれば、いろんな方向にいい回転をしていくのではないかと私は思っております。現在、ややもすれば親方日の丸的な体質が残ってると、いろんなご批判をいただいてる面は確かにあります。そういう面を払拭していって、やはりスタッフ全員がモチベーションを上げて市民のために、市民の健康を維持するために頑張ってるというような、そういう役割を市民病院が発揮していけるのではないかと思います。　そういう取り組みをするための、いわゆる研究費的な予算として今回補正予算に一部、僅かですが、上げさせていただいております。来年以降はこの研究を踏まえて、市民も入っていただいた組織等をつくって本格的な取り組みに結びつけていきたいと思います。　以上、私の方からご答弁申し上げまして、その他の部分については私の意も含めて、各……。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり）　ええ、まず課長に現状を答弁させていただいた上で、私も後で答えさせていただきます。 ○議長（岡村剛承）　遠近農林課長。 ◎農林課長（遠近良晃）　私の方からは農業経営に関するご質問にご答弁をさせていただきます。　橋田議員ご指摘のとおり、米価が下がり続けている現状にありましては、これまでと同じような生産行程を繰り返していたのでは、特に水稲で生計を立てている農家にとっては、まさに危機的な状況になってきたというふうに言えるものと思います。　本市のように冠水地帯を多く持つ地域では水稲栽培に関わる農家が多く存在し、水稲しか生産できないといったところも多くあるのが現状ですので、水稲農家の所得を向上させるための何らかの施策が必要と考えております。水稲農家の所得を向上させていくための手立てといたしまして、現在行っていること、またこれから行おうとしていることは、大きく分けて次の２つになるものと考えております。　１つは、収入をできるだけ多くする手立てを考えること、そしてもう一つは、経費をできるだけ抑えることでありますが、すこぶるこれ当たり前のことでありますけれども、これをやろうとしております。　まず、収入をできるだけ多くする手立てでありますけれども、大規模な水稲農家、この要件は認定農業者でありますけれども、これに対しましては国の収入補填制度、水田経営所得安定対策でありますが、この活用を促進しております。また減農薬の特別栽培米をつくることによる単価アップ、これはＪＡ系統販売で30㎏（キログラム）500円のアップとなりますけれども、こういった取り組みのほか、農地・水・環境保全向上対策事業実施地区での先進的営農支援、これは10ａ（アール）当たり6,000円の支援でありますけれども、こういったものの活用などを実施しておりますけれども、これらの対策だけでは水稲農家所得の安定とまではなかなか行き着かないのが現状でございます。　そこで、市といたしましては、これまでも繰り返しご答弁してきましたように、米に付加価値をつけたブランド米の開発をしなければならないと考えております。そのための取り組みといたしまして、これから行おうとしているのは、厚生労働省の地域雇用対策実現事業を活用いたしました高付加価値型農業、いわゆる有機農業によるブランド米の実現でございます。名前で全国ブランドとなっている四万十川のイメージと、中筋川流域に毎年飛来するツルを結びつけた、仮称でございますが、四万十つるの里米の開発に向けた取り組みに着手をしております。この実現事業は江ノ村の水田を中心にモデル的にスタートしておりますけれども、つるの里米の展開は江ノ村地域に限定することなく、つるの里米の認証制度を確立し、例えば、有機栽培を通じて環境改善や生態系の保全に取り組む四万十川流域で生産される米も同様に、つるの里米として認証し、有利販売による地産外商に繋げていきたいと考えているところでございます。　更にこの事業では、ブランド米の開発だけでなく、県の産業振興計画でも大きな柱となっておりますように、高知県や四万十市ではこれまで余り手を入れてこなかった分野、すなわち農産物の生産だけでなく、加工・販売に繋げていく、いわゆる６次産業化による所得向上も視野に入れた事業展開を考えているところでございます。　次に、経費をできるだけ抑える取り組みですけれども、基本的な農家の姿勢といたしまして、農業生産技術の向上と経営管理能力のレベルアップが大切なことは当然でございますが、水稲農家にとりましては、この姿勢だけでは経費を抑えることができなくなっております。つまり米価に対して余りにも機械代が高過ぎるという問題がございます。小規模・中規模の水稲農家にとりましては、この問題は避けて通れないものではないかと思います。　この問題への対応策といたしましては、中山間地域直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでいる集落を中心といたしまして、集落営農の組織化へ今取り組みを行っているところでございます。集落営農へ取り組むことで有利な補助制度を導入できますし、農作業機械の共同利用や作業受委託等による低コスト化、あるいは省力化に繋げていきたいと考えております。　以上のような施策を総合的に、あるいは組み合わせて展開していくことで、本市における水稲農家の所得の向上に繋げていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（岡村剛承）　宮崎都市整備課長。 ◎都市整備課長（宮崎好造）　私の方から土地環境保全条例についてのご質問にご答弁申し上げます。　議員もご承知のように、本市におきましては一定規模以上の土砂の採取や土地の区画形質変更を行う場合には、四万十市土地環境保全条例に基づき工事の届け出が必要でございます。　ご質問の工事届けの区域はトンボと自然を考える会が将来構想しております51.2ha（ヘクタール）の区域の中にあり、山林となっております。これは平成15年１月22日付けで工事計画届出書が提出されたものですが、市としましては、トンボ自然公園への影響が懸念されることから、トンボと自然を考える会にご意見をお伺いしました。この中でトンボと自然を考える会が調査した内容といたしましては、トンボ自然公園に影響を及ぼすとのことでありました。また、この内容につきましては、日本蜻蛉学会等３団体もこの調査内容を指示しております。　この報告をもとに、届け出者、市等の関係者が協議を行う中で、土とり工事計画がトンボ自然公園の良好な環境の確保に支障を来すので、この計画を取りやめていただくようお願いしたものであります。現在も引き続き、ご理解とお願いをいたしている現状であります。　また、先般も届け出者と協議しましたが、届け出者の方より、時間をかけて解決したいとの希望があり、その意向に沿って取り組みを進めてまいっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（岡村剛承）　宮村商工観光課長。 ◎商工観光課長（宮村和輝）　トンボ自然公園の整備についてお答えをいたします。　トンボ自然公園につきましては1985年、ＷＷＦＪ（財団法人世界自然保護基金日本委員会）による保護区用地の買収をきっかけに、社団法人トンボと自然を考える会を発足し、行政機関・民間団体・企業の協力のもと、池田谷全域の約51.2haに及ぶ保護区化を目指しております。また、市としましても、平成15年３月発刊の緑の基本計画報告書の中で具同地区の緑保全ゾーンとして設定し、トンボ公園及び周辺丘陵樹林地は、生き物の生息地となっている谷津田や後背地樹林地を都市公園あるいは緑地保全地区として確保し保全を図ることとしております。　トンボ自然公園の用地取得につきましては、都市計画法に基づく公園として位置付けるべく平成12年度より高知県豊かな環境づくり総合支援補助金と公共用地先行取得事業債を利用しながら、総額約１億5,000万円により順次購入し、平成18年４月時点で約２haを購入しております。平成11年以前の購入地と合わせて現在約4.2haを公園用地として整備をして、行っております。　今後の用地の取得につきましては、関係課と協議しながら都市公園事業の補助金の導入などを検討し用地取得を行い、都市計画法に基づく都市公園化を目標としていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。 ○議長（岡村剛承）　浦田企画広報課長。 ◎企画広報課長（浦田典男）　中医学研究所の利用策につきましてお答えをいたします。　市長より北澤議員に現状と課題、また今後のあり方につきましてお答えをしたところでございます。今後におきましても課題整理を行いながら利用策を取りまとめていきたいと考えております。　ご提案のホルミシスによる施設利用につきましては、市民等の健康増進、また保健衛生活動、研究研修教育の場といった利活用の方向性とも合致いたしますので、当面研究状況などを注視しながら、中医学研究所に設置できるのか、これを研究していきたいと考えております。 ○議長（岡村剛承）　上岡保健介護課長。 ◎保健介護課長（上岡章人）　私の方からは、ホルミシス温熱療法に関しまして市の保健師を去る７月に開催されました放射線ホルミシス講習会、その後併せてホルミシスルームにも入って実際に体験をいたしておりますので、その所感の報告、あるいはその後の協議してること等についてお答えをさせていただきます。　参加しました保健師の、まず所感でございますけれども、放射線ホルミシス講習会につきましては、当日の講演会場には200人を超える出席者がございまして、この療法が、治療方法が一つの治療方法として市民権を得つつあるということを感じたということ、それから、四万十市内におきましてもがん患者の死亡の方が多くなっておりまして、様々ながん治療の専門医相談がある中で、こういった市民の方から相談があった場合については、新たな医療行為として紹介もしていきたい対象であるというふうに感じたことといったような所感報告を受けております。　それから、今後これを保健師活動、純粋に保健師活動として取り組んでいく、その可能性についてでございますけれども、例えば、医療の分野で新たな治療方法等としまして実践していく場合は、患者さんがその医療行為をみずから選択することができますので特に問題はないというふうに思われますけれども、純粋に市が行う健康増進対策として考えた場合の課題としましては、市が主体で行います健康増進あるいは保健活動となりますと、例えば昨年度から取り組んでおります生活習慣病対策としての特定健診・特定保健指導、あるいは介護予防として取り組んでおります高齢者のいきいき百歳体操といった、差し迫った健康課題や取り組むべき問題が生じているものにつきまして、全ての市民に対して確実に効果が、あるいは実績が見込まれるといったことを前提に取り組んでいくべきではないかというふうに思ってますんで、その辺りを今後、もう少し研究していく必要があるのではないかというふうに考えています。　その後、三朝町におきましてホルミシス健診、ホルミシス健康診断というのを行っているという情報もございましたので、問い合わせなどをしたりしておりますけれども、昨日北澤議員さんのご質問に対しまして市長がご答弁しておりますように、画期的な健康増進対策となる可能性もございますので、魅力のある分野でございますので、この方面の研究状況について注視をしていきたいと考えております。 ○議長（岡村剛承）　橋田家吉議員。 ◆18番（橋田家吉）　答弁がね、どうも食い足らん。腹に入らん。やるやら、やらんやら、ちっとも分からん。検討するじゃとかね、そんなこと繰り返しよったち、どうしようもないで、これ。もうちょっとね、やっぱり行政もスピード感を持って対応せないかんので、もうちょっと聞きごたえのある答弁をしてもらいたいと思う。　まず、順番は逆になるけんど、トンボ公園について都市整備公園の指定をするというような、これは条件は一体整うてるんですか。いつの時点で都市整備公園を認定するんですか。これは都市整備の課長、関係するけんど、51.25haのうちで、まだ10％しか買うてないでしょう。財政課長、これを今度50haなり、どっかから補助をどのぐらいもらうかも分からんけど、補助の目途があるがですか、これ。五十何haも買うという、長期的な財政計画があるがですか、これ。そこの辺りを含めて答弁を僕は求めておるがで、ちゃんと書いちょるろ、財源を含めてどうなのかと。もっと聞きごたえのあるような話をせんと、総じて一般論、当たりさわりのない一般論の答弁ばっかりやけん、食い足らん、はっきり言うて。　市長の答弁も長過ぎるね、もうはっきり僕は言うてもらいたいと思いますが、とにかく市民病院というのは救急医療病院になり、救急体制をつくらないかんと思うんですよね。そのためには担当者を置いてやるとか、あるいは予算措置をこうやってやるとかというような具体的なアクションプランを僕は示すべき時期に来ちょると。本当に難しいですよ、医師確保は。難しいけれども、何としてもやらないかん。そのためにはどういう方法でいつからやるかということを明確にちょっと聞かせてほしいと思います。　土地保全条例に関しては、これはトンボのためにある土地保全条例でないんで、そこは運用を間違ったらいかんと思うんですね。市が本当に都市整備公園としてやるという前提で、いつからやる、予算付けもこうなるというもんなしにね、ただそういう方向じゃというても、何もない、何も具体的にない、県からいついつどれだけの補助金が入ってくるのか、その買収をこれから具体的にいつまでにやるのか、ちょっとそれを、ほしたら明確に答えてください。　それから、つるの里の有機米、これは悪くはないんですね。悪くはない、考え方は。じゃあね、それを具体的にそういうお米をつくって、どういうふうに販売するかというとこまで考えないと、農家はついてこんと思うんです。　宮崎県は東国原が知事になってトップセールスやりよる訳ですが、あこの農家に、宮崎の農家に長谷川さんという農家が、ちょっと最近４回程見えてお目にかかったんですが、この農家はハウスを10ha、稲作を30町歩やりよる農家なんです。まあまあ大農家の部類と思うんです。そういう人なんかも、やっぱり何やら分からんようなことでは、やりよらん訳です。こういうもんつくってこういう売り方をするとこまでやってやりようから。　僕はちょっとこの間、四万十エネルギー米という栽培実験を高知大学の農学部にお願いして有岡で５人の農家に２町つくってもらってる。今周辺で農薬を使うから本当にその農薬がないようになっちょうかということを、今国の検査機関に出してる。４種類の有害物質を中筋平野は使ってますから、その圃場だけ農薬をかけん訳にいきませんから、周辺いっぱい農薬を使う訳ですから、本当に農薬がないのかどうなのか。有機農業というのは当たり前のことじゃけんね、これは決して特殊な米やないんです。特殊な米じゃない。　そこで、そのエネルギー米について実際、これは先程も言うたように、酵素と自由電子を稲に吸収さす訳です。そのことによって、そのお米をとると血流が早くなる。すごく血流が早くなる。これはもう顕微鏡で確認できるんです。　そのお米を今どういうことをやっておるかというたら、ファミリーマートというのがありますね、コンビニで。ファミリーマートは今創業者は沖さんという方なんですが、今社長は４代目になってるんです。ここのファミリーマートは専属に売らせてくれるなら扱いますと、こういうて言う訳ですね、専属に売らせてくれるなら。けんど、ほかに出せんのも困りますんで、そんな契約はこれから中筋がそういう取り組みをしようということで農家の皆さんとも相談しよるけんども、そういうようなことを今農家の皆さんがやりようようなことを市がもうちょっと具体的にね、やっぱり市の看板というたら信用もありますから、具体的なアクションをやらんと、もう今言うような答弁の中では、これからの四万十の農業というて、余り変化ないような、主軸がないんで、ちょっと具体的にどういうふうに、どんなアクションを起こすかということまで考えて農家の指導をやってほしいと思うんです。　以上、２回目の質問です。 ○議長（岡村剛承）　小休にいたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時９分　小休　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　正会 ○議長（岡村剛承）　正会にいたします。　田中市長。
   ◎市長（田中全）　橋田議員からの２回目の質問にお答えいたします。　まず、市民病院の問題でございます。　大変急いだ対応をしなくちゃいけないという認識では、私も同じでございます。そういうことで先程答弁の中でも触れましたけれど、やはり市民の皆さんと一緒になって市民の健康づくりを進めていくと、保健予防活動も含めてですね、そういう連携体制をとることにしております。庁内に10月にも、この秋にも、その連携本部をつくる予定にしております。その取り組みをする中で、来年度には市民の皆様も入っていただいた協議会のようなものを立ち上げていきたいと思います。そういう中で市民病院の新たな役割も発揮できるものと思っております。そのための専任スタッフも10月の人事異動で配置する予定にしております。早急にこれは取り組むことにしております。　それと、トンボ公園のご指摘でございます。　トンボ公園につきましては、大変これは四万十市の一つの私は財産だと思ってます。これまで取り組みの中で、やはり四万十市というと、まず四万十川があると、あとトンボ公園があるということで、トンボ公園は大変全国的にも有名であります。また、自然と一体となって、また体験型の旅行、滞在型の観光、そういうことにも繋がりますし、また学習教育効果も大変ありまして、いろんな小学生等たくさん見えていただいております。ただ、残念ながら、最近やや入館者等も減ってきておりまして、トンボ公園のイメージといいましょうか、いろんな注目度が低くなってるのは事実だと思っております。　そういう意味では、当初より計画しております都市計画法に基づく都市公園化を目指すと、こういう方向も、私はこれは引き継いで、前の市政から取り組んでいることでございまして、私も引き継いでこういう方向でやっていきたいと思います。具体的なスケジュール等につきましては関係部課とも、私も協議しまして、なるべくスケジュールを早められるよう取り組んでいきたいと思います。　また、つるの里の有機米に関してのご指摘でございます。　ごもっともだと思います。とにかくスピード感が必要だと思います。そういう意味で、庁内にも農商工連携の対策本部、今度協議会の準備会を最近立ち上げたところであります。　ですから、ブランド化していくには、生産と同時に、それをどう加工していくか、それをまた流通に乗っけていくか、そういうことも含めた対応が必要でございますんで、既に取り組んでおられる民間の方、地元の方等も一緒に入っていただいて、そういう取り組みをするように、今庁内の組織をつくったところでございます。これにも民間の方を新たに入っていただいて正式の農商工連携の協議会のようなものにしていきたいと思います。そういう中で、流通、特に議員ご指摘のようなですね、どういう流通に乗せていくか、既にいろんなプランナー、アドバイザーから具体的な提案もたくさんいただいておりますので、具体的な企業名等もいろいろ出ております。そういうところに乗っけていくという取り組みをしたいと思います。 ○議長（岡村剛承）　遠近農林課長。 ◎農林課長（遠近良晃）　橋田議員の２回目のご質問にご答弁いたします。　まず、そのつるの里米、有機米をどのように販売していくかということでございますけれども、非常にこれは大変重要な視点だろうと思います。これまで特に農業というのはいいものをより多くつくるということに、どちらかというと力点を置いてきたように思います。つくったもんを加工し、また流通に乗せて販売していくといったところにつきましては、ほかの人任せといった感も否めないような状況ではなかったかというふうに思っておりまして、生産したものをいかに販売していくかというのは非常に大切な視点だろうと思います。　そうしたことで、我々が今考えているのは、まず有機でつくられた農産物をどのように売っていくかですけど、まず地元での流通を考えております。四万十市全体を有機農産物の街といいましょうか、そういったイメージにしていきたいと考えております。具体的には、市内のホテル、レストラン、勿論学校給食は当然でございますけれども、こういったとこで有機農産物を使っていただくというような世界をつくっていって、これを土台に外商にいきたいというような構想を持っております。　外商につきましては、特にこの有機農産物でありますので、いろいろ病気を持っておられる方だとか、あるいはネットでの販売だとか、こういったことを今考えておりますけれども、７人、今実現事業の方で雇用をしておりますので、この７人体制の中でそういった販売につきましても検討していきたいと思っております。　具体的なアクションということで、もう一つご質問がございました。　具体的なアクションですけれども、先程も申し上げましたように、この９月から江ノ村で雇用の実現事業ということで７人の方を雇用した取り組みがスタートいたしました。江ノ村では今約１haの農地、それと鍋島でハウスを借り上げまして、ここで有機農産物をつくろうということをこれから２年半ぐらいをかけて実践をしてまいります。そうした中で、生産だけではなくて、先程申し上げました販売、あるいは有機農産物を１次加工するような方法の検討、こういったものも取り入れながら、その２年半の中で有機農産物の生産から販売まで実現をしていくというような事業を取り組んでいきたいと考えております。　今考えております取り組みは以上でございます。　ただ一つ申し上げますと、何を栽培したら農家が食べていけるかというようなご質問は、これまでも議員から何回かいただいておりますけれども、これを栽培したら農家は生きていけるというような世界はなかなかないのが農業の世界でありまして、このことは議員もご承知のとおりだと思います。我々が取り組んでおりますのは、これをやればということではなくて、いろんな施策を組み合わせる中で農業を振興していこうということでございます。　一つに言いますと、優良な農地を保全をしていく、農地がなければ農業は成り立ちませんので、優良な農地を保全をし、つくっていくということ、そして、その農地で農業をする担い手を育成していく必要があると思います。その担い手の育成が２点目でありまして、３点目は、当然そこの土地に担い手がおりましても、その農業の技術がないと農産物はできません。そういった農業技術だとか経営管理能力、こういったものをレベルアップを図っていく必要があると思いますし、それと販売的なことを考えますと、一定まとまりのある産地づくりといったことも必要だろうと考えております。そして５点目といたしまして、地域特性を活かした農業、先程言いましたつるの里米なんかがこれに当たりますけれども、こういうブランド化、それが地域特性を活かした農業に該当しますけれども、こういったものを組み合わせる中で四万十市の農業全体を振興させていくという考え方をとっておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。　以上です。 ○議長（岡村剛承）　宮村商工観光課長。 ◎商工観光課長（宮村和輝）　トンボ公園についてお答えいたします。　現在具体的な計画と財源につきましては、第１次の目標でありました県の指摘でありました公園用地を取得しましたので、これらを踏まえ、県に報告、協議すると共に、担当する課におきまして早急に基本計画を作成し、地権者の合意、地区住民の合意などをいただき、事業の推進を図ってまいります。　現在具体的な計画はございませんので、事業費が幾らで財源がどのようになるか分かりませんが、社団法人トンボの会も全国からナショナルトラスト運動による基金もあるようですので、今後これらを含め事業全体のことについて協議、詳細を詰めてまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（岡村剛承）　宮崎都市整備課長。 ◎都市整備課長（宮崎好造）　私の方からトンボ自然公園の都市計画決定についてのご質問にご答弁申し上げます。　将来構想を持っておりますトンボ自然公園の面積は約50haであります。四万十市には様々な都市計画決定がおりた公園がありまして、この中で代表的な都市公園が安並運動公園で、これが約10haあります。規模的にはこれらの約５倍の面積的なものになるのではないかと考えております。　そこで、ただいま商工課長が申し上げたとおり、将来基本構想、トンボ自然公園に関する基本構想や将来計画が示されたら都市計画法による市民手続、市民説明会や都市計画審議会、また10haを超える都市計画決定については高知県知事の決定となりますので、併せて法的な措置をとってまいりたいと思います。　また、事業導入が図られた場合、大きな課題がこの約９割に達する用地、未取得の用地でございますが、用地費につきましては３分の１、施設費については２分の１の補助が入り、事業を執行することとなることとなります。　以上でございます。 ○議長（岡村剛承）　橋田家吉議員。 ◆18番（橋田家吉）　しつこくお尋ねしますけんど、医師招聘について、市長、どういうふうに具体的にこれからアクションを起こすのか、具体的行動の、まあ全部まだできてないかも分からんけんど、どういうふうにこれから具体的に医師招聘のアクションプラン、自分はこういうことをやろうと、こういうようなやり方で医師を何としても確保する、これをちょっと僕は聞きたいんですよね。　それから次に、トンボ公園というのは、今都市整備課長から言うたけんど、制度的には３分の１補助とかあると言うけんど、これをやるという計画がそれぞれ商工観光課長とか市長の個人的願望じゃ駄目だと思うんです。個人的願望をここで述べても、これは意味ないと思う。市に財政的なそういう長期計画があるのかどうなのか、財政課長の方からちょっと、そういうふうな財源確保ができちょるのかどうなのか。３分の１程度の補助で、あと３分の２を買収して全部整備すると、全部整備して具体的に何するか分からんけれども、もう、けんど、あれができて二十四、五年にならせんかね、トンボ公園が。それでまだ具体的な53haを使うような絵図面ない訳ですよ。　ただ、稟議書の中身見ると、山林がトンボが休むために、暑いので休むために山が要るとか、こんな記述があるけんど、ちょっとトンボのことを調べてみると、トンボは１回飛ぶんに100㎞（キロメートル）ぐらい飛ぶらしいですね。暑けりゃ100㎞ぐらい飛んでいけるだけの、トンボには能力がある。こういうふうなことも書いておるんで、実際にあの周辺も伐期が来てる山を、二十何年間もやる、やるというて切らしもせん、そういうことが行政として、果たして真っ当ですか。具体的に財源措置もあって、個人願望でなくて、市の計画としてちゃんとあるならあると、それから、県の補助とかどこやらの補助とか言いよるが、どういうふうに県とは具体的に補助金が受けられるような具体案を県に要望しておるのか、それを示してください。　それから、ホルミシス関係ですが、企画の課長と保健衛生課長と答弁いただきましたが、やっぱりええとするなら、早くやってもろた方が市民も喜ぶと思うんですよね。ええと、よいというふうに思うなら、これは早くやった方がいいと思うんです。もう僕らも本当に、それができることを、自分も治療したいから早くつくってほしいと、こう思いよる訳ですから、何かもう検討してどうやらいうて言いよったら、ちっとも前へ進むと思わん訳ですよ。やっぱり我々は医学的には素人ですから、専門の保健師なり病院の先生なりを含めて具体的に進めてほしいと思うんですね。　ただ、市が東洋医学の里をつくってたときにも、私最近聞いてびっくりしたがですけんど、今の市民病院の先生方は漢方治療は全く否定してるらしいですね。新しいことに、西洋医学だけを習ってきた先生というのは、ややもするとそういう傾向がある場合がある。驚いたんですけんど、それで篠原先生ともうまくいってなかったし、何かこう、一人孤立した状態での勤務であったようなことが最近知った訳ですけんども、私がそのがんが治った資料を持って市民病院のＭ先生のところへ行って、３カ月に１回ぐらい、その後の状況を見に行っていたところが、まさかそれで治るとは思えんと、こういうて言うんですよね、その先生、今おりませんけど。だからそんなに全く自分の習った以外のことについては否定する先生もある。　新潟大学に安保先生というて免疫学の先生がおる。もともと外科の先生ですけんど、切ったりする治療は間違うちょるということで免疫の勉強をやり直して有名な先生がおる訳ですけんど、この間、新潟大学の小児科の先生が中村へ来とるときに市長と一緒に会ったんですけんど、安保先生なんか、今新潟大学の中では少数派なんですね、ほとんど認められてないくらいな状態。ところがあれだけ引っ張りだこで講演にも行きよると。こういう問題もありますからね。やっぱりこのホルミシスについても岡山大学の山岡先生とか、東京理科大の小島先生、いっぱいおるんですよね、これじゃないといかんというような先生も。　だから、そこら辺りで市も判断することはなかなか難しい要素もあるかも分からんけれども、３年間経って執行部の方からあれを使おうという提案がないもんですから、今回私どもは行政視察をした上で、そういうことを執行部に提案しておる訳ですから、皆さんが研究されて、よいということなら、もっと、めり張りのある取り組みをせないかんと思うんです。具体的にどういう手順で調べていくかということもやって、いろんな使い方が、形態があると思いますから、そのまま企画とも関連してますから、抽象的な一般論でなくて、具体的にどうやるんだということを、ひとつ聞きごたえのあるような答弁をお願いをしたいと思います。　そのお米の関係ね、そら、つるの里のお米も賛成です、僕も反対じゃないんです。反対じゃないけんど、そんなことで今の百姓が果たして食っていけれるのか。水田はほかの作物じゃない、米つくるが一番つくりやすいからね、米に付加価値をやらないかんという思いで、つるの里米じゃというて言いよるけんど、有機米というのはどこでもあるんよ、四万十川のそのネームバリューで売るという方法も一つじゃけんど、じゃほたら、それで今、市は何をしようかというたら、やってないんですよ、実際、外向けに。ここなんですよね。　僕ら中筋で今のエネルギー米やるときには、常にもうファミリーマートの創業者と接触して、こういうお米ですというて現物も見せて、扱ってもらえませんかというとこまで話しして農家におろす。そういうことを僕らがやるがでなしに、市がやってほしいんですよね、本当言えば。ええもんなら、私の言いよることが。　やがて国の機関にこの検査が農薬がゼロ、でん粉がどうなのかということも今大阪の検査センターに送ってますから、間もなく結果が出ますけれども、周辺で幾ら農薬使っても、酵素自由電子質量を稲に吸収させれば農薬は残らんと。今までの実験でそういう結果が出たから圃場実験におろしてるんです。ひとつそういうふうに、実際に農家が金になるようなことをやらないと、やっぱり１次産業というのは元気にならんと思いますから、もう農林課長には僕も期待しておりますから、よろしくお願いします。 ○議長（岡村剛承）　田中市長。 ◎市長（田中全）　橋田議員からの３回目の質問にお答えいたします。　市民病院の医師招聘の具体的なプログラムはどうかというご質問だと思います。簡潔にお答えします。　既に何回も申し上げてますが、要点はこういうことです。　１つは、医師を迎えるためには、まず今の病院を変えなければいけないということで、病院を変えることによって医師を迎える受け皿を整備していくということでございます。そのためには病院の特徴をはっきりさせると、あと、今回補正予算に上げておりますけど、やはり市民病院が必要だという声が強いのは皆さんが健康に不安があるからでございまして、市民の健康を守るという取り組みに不安を感じてるということが第一でございますんで、その原点に返って、市民病院に限らず、市役所を挙げて市民の健康を守る運動に取り組むと、その専任担当者を10月から配置をいたします。そういう中で市民病院の役割もはっきりさせてまいります。それが受け皿になるという取り組みです。　２つ目は、ただそうは言っても、それによってすぐ明日から医師が来る訳ではありませんので、医師確保の取り組みは当然独自に行う必要があります。これにつきましては、これをやればすぐ医師が来るという決め手は実際ございません。ですからいろんな角度から取り組みます。　既に、申し上げましたとおり、私就任してから３カ月過ぎましたけど、もういろんな方面に手を尽くしていろんなルートを開拓しております。いろんな方にお会いして、具体的にドクターにもかなり会っております。そういう方で前向きな検討をしてくださってる方も出てきております。そういう方をとにかく早目にオーケーのサインをもらうという取り組みを熱意を込めて進めていきます。その他、橋田議員からもいろんな具体的なご紹介もいただいております。皆様からも是非ともお願いしたいと思うんですけど、そういうルートを更に広げていきたいと、とにかくネットワークを広げて個々に当たっていくと、そういうことであります。　２つ目、私の方からお答えするのはホルミシスの対応でございます。　昨日もお答えしました。今課長からもお答えしました。このホルミシスのご提案をいただいたのは、私が市長就任して以降でございまして、まだ極めて短期間でございます。私もいろいろ勉強してるところでございます。　ただ、放射線治療ということで、日本人は過去のいろんな体験から放射線に対する非常にアレルギーといいましょうか、いろんな認識を持っております。ですから抵抗感も一方ではありますんで、やはりそういう国民意識、市民の意識も踏まえながら、慎重には慎重を期していろいろ研究をして、どういう形がとれるのか、また一方で東洋医学の里、中医学研究所を利活用するという当面の緊急課題もあります。そういうのとセットで、どういうふうに取り組めばいいのかという両面から研究していかなければならないと思います。ただ、勿論長期的に研究して結論が出ないという訳にはいきませんので、各課でご提案の内容については早急に結論が出るように研究を進めていきたいとお答えしておきます。 ○議長（岡村剛承）　中山財政課長。 ◎財政課長（中山崇）　橋田議員のご質問にお答えをいたします。　トンボ公園の都市公園化についての財源についてのご質問でございます。　現在商工観光課・都市整備課、この両課におきまして、この都市公園化に向けての認定、また事業化に向けて、事業といたしましては土地購入でございますが、事業化に向けての取り組みをされております。　ただ、今現在、商工課の課長からもありましたが、具体的な事業費、工事費、またそれに伴う財源については分かっていないのが実情でございますので、現時点では具体的な財源というのはお示しできませんので、ご理解いただきたいと思います。　ただ、事業実施の場合、当然国県地方債起債、そういう財源がどうしても要るということは当然分かっておりますので、市長からもありましたように、整備計画策定の中でこの財源につきましても検討していくべきではないかというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（岡村剛承）　遠近農林課長。 ◎農林課長（遠近良晃）　橋田議員の３回目のご質問にお答えをいたします。　水稲農家が食べていけるような施策をしっかりととっていけということでございますが、その言葉を受けとめて一生懸命取り組んでいきたいと思います。　水稲農家が多いということと、それと米の消費量がご存じのように減っております。これは食生活の多様化等、高齢化等、いろいろ原因がある訳ですけれども、こういう米の消費量が減ってる中で米価が下がり、そして水稲農家の生活を維持していくというのは非常に難しい命題でありますけれども、これに取り組んでいかなければ四万十市の農業の振興はないというふうに、今思っております。　そうした考えから出てきたのが、先程申し上げました有機栽培、四万十つるの里米の考え方であります。これはただの有機農産物ではなくて、四万十川とかツルといった、こういう自然だとか清流だとか、そういったイメージをバックにした有機農産物でありまして、消費者の方からいいますと、そういうツルの保護活動だとか清流保全活動に参加をするという意味も含めて、この有機農産物つるの里米を買っていただくという、そういった、何といいますか、消費行動といいますか、そういったことになることを期待をしてもおります。　従って、ただの、まあただといいますか、有機農産物ではなくて、そういうバックにあるストーリーも含めて消費者が購買行動に移っていただくことを期待した取り組みをということで、ひとつご理解もいただきたいと思いますし、そういう取り組みを必要としているといったようなことは、量販店のバイヤーの方々からもお聞きしておりますし、そのことを我々もこれから取り組んでいかなければならないと考えております。　ただ、９月１日にこの事業をスタートしたばかりでありますので、もう少しお時間をいただいきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（岡村剛承）　以上で橋田家吉議員の質問を終わります。　続いて、明神三幸議員。 ◆４番（明神三幸）　ベテラン議員の非常に厳しい質問の後で、私なかなか質問しにくいなというふうに感じて立っております。　私今回質問につきまして、やはり市長の公約、勿論市民病院の再生、これが第１課題だというふうに思っておりますが、中屋議員もおっしゃられたように、追加公約も含めますと50という、これ全てできるのが望ましいというふうに思っております。ですからやはり市民病院と並行しながら公約を、できることをできるなりにこなしていく必要があろうと、約束を守っていく、市民に対する必要があろうということで、今回質問をさせていただきます。　まず、この議会の一般開放ということを、これは市長が、現市長が公約をつくっていく中で、我々もいろんな議論をしながら公約をつくっていったんです。決して市長一人が50の公約をつくっていけるはずがございません。それはブレーンがいながらそういう公約をしてきた訳でございますので、なぜ議場の一般開放ということが必要かということを述べたいと思います。　まず、サンリバー四万十、これは宮本幸輝議員がおっしゃられたように、私請願を一般質問で、この請願が通りまして、是非とも市の方にサンリバーの跡地を買うべきだということが請願が通った訳でございます。そのときの市の回答が、路線価でないと買えないと、７億円も８億円もする、そんな高い土地を今の財政再建中には買うことができないということを、当時の武田課長が財政のときだったというふうに思います、そういう答弁もいただきました。しかし結果的には２億数千万円で宿毛の業者が買い、そしてあそこを中心市街地の枠の中に入れて、あそこに中心市街地の核をつくったんです。そしてこの市役所が今建てかえております。この市役所の図書館も、あくまでも中心市街地の核なんです。　今の状況の中で言いますと、食育センターも頑張っております。しかし核になるだけのまだ働きはしておりません。そしてこの郵便局も、東下町の郵便局もございません。そして天神社のこの飲食街を持っております。そこの案も出ておりました。私は多分、宗教法人に決して補助金は大しておりないだろうという話をしておりましたら、大丈夫ですという話で、一応平面図までつくった経過がございました。私も総代会におりますんで。しかしそれは結果的にできませんでした。　ということは、今サンリバー四万十と、今度できる市役所、この２つが中心市街地の核なんです、活性化の。まして駐車場を、地下駐車場までつくって駐車場を拡大しました。だから今商工観光の課長が、この間も、自転車で昨日も往復するとかといういろんな案は出ております。しかし、この車社会の中で車の駐車をして、そしてここを、中心市街地を利用すると、双璧で駐車場が欲しいというのがもともとの案でございます。そのために市役所に地下駐車場もできて、土日、市役所の図書館はあいておる訳でございます。となれば、この議場の一般開放すべきだと思います。　今電力にプラザが200人弱、これも土日は満員でございます。くじ引きでいろんなイベント、文化事業をやっております。とあれば、ここもひな壇をつくる必要があるのか、スロープも要りません。できれば100人ぐらい収容できるフラットな議場にしても議会を行っていくことについては何の支障もないというふうに私は思います。６月の上岡議員の議場の話の中で、市長は収納型にするとお金がかかるからというふうなことをおっしゃられましたが、それでは、収納型にする必要はないんではないかというご提案をひとつしたいというふうに思います。　続きまして、余り時間もありませんので、給食施設の今後の運営ということでございます。　私、給食第１センターができるときから、是非ともですね、私も飲食業をやっております。食品衛生協会の指導員もやっております。その中で、中村のと申しますか、四万十市と申しましょうか、自分の手前勝手になりますけれども、我々の世界は食品世界にしましても、いろんな管理にしましても、決して全国的に劣ってるというふうに思っておりません。むしろレベルは高いというふうに自負しております。ですから是非とも地元の業者にですね、税金を使って第１、第２のその給食センター、幾らかかったんでしょう。そして今後税金投入が全然ないというふうには思えません。しかも未来永劫ですよ。四万十市が続いて、学校教育が続く限り給食は続けていく訳です。　確かに大林課長が利益は薄いと、私も広い目で見ますと利益は薄うございます。しかし薄かろうが何であろうが、未来永劫と続いていくこの給食を、どういう理由があって県外業者に委託するのか。このことは逆に言いますと、経験がない、これは前の市長が実績がないと、それはやらさない仕事は実績はございません。だから仕事やらせて、そのための条件付けはこれから多分２年後には、また契約の改正が来る訳でございます。そこまで本当に行政の方が地元の業者を育成する気があれば、どういう形でどういうことを学んでいけばいいのか、その手順を本当に示すべきだと思います。　ただ１回、建物を建てる仕事じゃないんですよ。未来永劫と、この仕事は続いていく訳です。そのことをなぜ地元の業者ができないのか、非常に疑問に思ってるんです。ですから、このことは、今日は順次またそういうことでどうすればいいのかということもご指示いただこうと、今日は謙虚な気持ちで教えていただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いします。　それから、道の駅につきましては、もうお二人の方に、特に最後の詰めを宮本幸輝議員にやられましたんで、これはあとの１次産業の活性化についてのリンクする部分がございますんで、あと一つ提案をしたいと思います。　時間まだありますよね、あと10分ですね。　それでは、なかなか１次産業も、これも市長の公約でございます。今農につきましては橋田議員が手厳しい質問がございまして、農についての可能性も、やはり出てきております。そして農工商連携のですね、これから１次産業を、例えばクリにしましても、ブシュカンという品種のミカン、安く売られてるミカンがございます。これを１次加工して、そしてどう提供していくのかというふうな考え方を持って、農業、まあ水田もやはり米も一番主要産業でございましょうが、これからいろんな形で農があって、工があって、商がある。だから橋田議員のおっしゃられるとおり、バイヤーまで結びつけるという形の農業政策をこれからやっていくべきであろうと思います。　そしてまた、せんだって管内視察で我々農道ですね、作業道の視察に入りました。非常に雨の中でしたけども、3.5ｍ（メートル）の幅の四万十方式の林道がずうっとできておりました。非常に感激いたしました。これはもう観光にもなるんじゃないかというぐらい素晴らしい林道が今10㎞ぐらい、去年の10月からできている訳でございます。ということになりますと、やはり林業の可能性というのも、これから随分出てくると思うんです。農も含めて、農林の林でございますが、非常に今林業については材価が安いだのという、非常に伐採のコストがかかるだの、いろんな後ろ向きな話がされておりますけども、果たしてこれは日本が一番持っている資源は、前も申しましたけれども、山でございます。林でございます。しかも僕は縦列間伐をやってる山を見まして、50年、60年のヒノキがりゅうと立ってる訳でございます。この財産をどうにかして、本気で林のことを考えるべきであろうと思います。　今農林課、非常に頑張っておると、私も実感いたしました。この四万十市の前向きな姿勢で、今果たしてこの四万十市に人工林として杉・ヒノキを含めてどのくらいの資産があるのかということも、多分農林課の方ではある程度の試算をされているというふうに思いますし、また、この林道と並行していきながら、どういう形でこの商品価値をつくっていくのかという施策も考えておられるんではないかと希望しておりますんで、その辺を１回目の質問ということにさせていただいて、時間もありますので１回目を終わります。 ○議長（岡村剛承）　小休にします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時49分　小休　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　正会 ○議長（岡村剛承）　正会にいたします。　明神三幸議員の質問途中でありますが、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時51分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○副議長（白木一嘉）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　明神三幸議員の１回目の質問に対する答弁を求めます。　武田総務課長。 ◎総務課長（武田光司）　明神議員の新議場の一般開放につきましてご答弁申し上げます。　議員の言われます議場の一般開放につきましては、現在の設計内容と異なりますので、この設計変更についての考え方ということでお答えさせていただきたいと思います。　新庁舎の議場の設計変更につきましては、さきの６月議会の上岡、小出両議員のご質問に市長からお答えしましたとおり、今の段階では難しいものと考えております。　この議場の設計内容につきましては、所管の総務委員会はもとより、議会運営委員会などでこれまで議員の皆様方のいろんなご意見やご要望もお伺いした上で、議会運営を第一に考えた設計を行い建設を進めてきた経過がございます。また将来、情報化にも対応した議場にできますよう、議長席あるいは議員の皆様のお席、そして執行部席への配線工事を行うことに加えまして、議会運営上、できるだけ雑音が出ないような配慮から、議場内の机といすにつきましては固定するような計画をしております。また、工事におきましても、ごらんのように、もう既に４階部分の本体工事に取りかかっている状況の中で、議場が入ります７階部分の電気設備や機械設備、あるいは家具等の準備作業も着々と進んでおります。今の段階での設計変更は時間的にも余裕がなく、なかなか難しいことと考えておりますので、ご理解の程をよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（白木一嘉）　遠近農林課長。 ◎農林課長（遠近良晃）　私の方からは森林整備と林業振興についてご答弁を申し上げます。　まず、四万十市内の人工林の蓄積量や経済価値についてでございますが、国有林を除く民有林、これは私有林と公有林で、杉が4,400haございまして、蓄積量が458万ｍ3（立米）でございます。ヒノキが１万9,850haで蓄積量が612万はｍ3で、これを原木価格に換算いたしますと約1,100億円となりますが、隣地残材や不良木などもありますので、経済価値はその６割程度の約700億円と予想されております。　次に、経済価値を高める方法、そして山の価値を今後どうつくっていくのかといったことの質問にお答えをいたします。　作業道は間伐材の搬出に必要なものであります。経済価値を高めていくためには、１つといたしまして、平均単価を上げるための建築用材としての良質木化を図ること、２つ目といたしまして、経費削減のため林業機械の導入により安全に効率よく施業を行い、山主の収入増に繋げること、３つ目といたしまして、原木出荷産地としてではなく、製材品出荷産地を今後どのように形成していくのかが求められているところでございます。　そして、建築用材としての価値を高めるため、平成22年度よりヒノキのモデル住宅の建築を予定をしております。現在その基本構想を策定し、実施設計の策定に取りかかっているところでございます。　以上です。 ○副議長（白木一嘉）　大林学校教育課長。 ◎学校教育課長（大林郁男）　私の方から学校給食につきまして、質問の要旨としましては地元企業への委託を進めよというご質問であったかと思いますが、答弁させていただきます。　学校給食の調理業務を委託する業者の選考につきましては、単に見積もり比較ということではなくて、技術的な提案、あるいはその提案内容見積価格、そういったものを総合的に判断しますプロポーザル方式を採用しているところでございます。　少し説明させていただきますと、まず会社の経営状況、業務実績、学校給食への理解度、人員配置や作業工程など業務執行に関するノウハウ、そして細菌検査や従業員の研修などの衛生管理体制などの評価項目につきまして、学校長あるいは学校栄養職員、保護者の代表、そういった６名から成ります選考委員会が評価を行いまして、これに見積価格の評価を加えまして総合的に評価、選定しているところでございます。　昨年度行いました委託業者の公募に際しましては、市内業者２社、１業者につきましてはグループ的な参加でございました。市外の業者４社の計６社から応募がございましたが、選考の結果、市外業者ではございますが、業務の執行体制でございますとか、衛生管理体制において評価がすぐれ、総合評価の最も高かった業者に決定した経緯がございます。　地元企業の育成の視点から見ますと、地元の業者に委託するのがよい方法とは考えますが、学校給食の本旨といたしましては子供達への福祉でございまして、調理能力、そういったものだけではなくて、重要になりますのが安全で安心な給食を確実に提供することでございます。そういったことから、総合的に見まして最も安心できる企業が結果的には選ばれることにならざるを得ない状況があるかと思います。　私どもも決して地元企業への委託というものを全面否定するものではございませんが、給食センターの調理業務と申しますのは、一度に大量の調理を定められた時間帯に終えなければいけない、また、現在行っておりますが、アレルギー食への対応でございますとか、文科省の定めております学校給食衛生管理基準に基づき業務を執行する必要がございまして、他の飲食業とは若干異なる内容もございます。委託する業者の選定につきましては、学校給食への知識、あるいは大量調理の実績などが大きなポイントになることを、まずご理解いただきたいと思います。　ただ、このように申しますと、学校給食の実績となりますと市内では給食センター以外にはない訳でございまして、地元企業の場合、実績なしということで不利になりますが、この辺につきましては、例えば、例でございますが、病院施設での給食業務でございますとか、そういった場所での大量調理実績、あるいは学校給食調理経験者の雇用、そういったものも私どもとしては一定実績として捉えてまいっております。そういうような形で応募のあった全ての業者につきまして、公平公正に審査をいたしまして最終的に判断をしたいと考えているところでございます。　今後の選考につきましても、地元企業が参加しやすくなりますよう、できる限りのこの種の情報提供は行っていきますので、よろしくお願いしたいと考えるところでございます。　以上です。 ○副議長（白木一嘉）　明神三幸議員。 ◆４番（明神三幸）　それでは、２回目の質問をいたします。　先程総務課長の方から設計変更はもうできないんだということでは、やはり議会の一般開放はできないと、市長も６月議会でそう答えているとおっしゃいましたけど、私はそういうふうにはとっておりません。　やはり私は市長にもお聞きしたい訳でございますが、公約として上げた点でございます。ですから検討すべき課題であって、最初からできないと言うんであれば、やはりこれも問題があるというふうに思います。但し、選挙前のこと、まだ市長になる前のことでございますので、本当に不可能なことであれば不可能であるということで仕方ない訳でございますが、本当に設計変更が不可能なことなのか、そういうことも、やはり市長の方としまして、もう少し担当と詰めていただきたい、そのくらいの努力はしていただければというふうに思います。　例えば、議場が非常に議員にとって快適な議場ができることと、市民が利用できることと、果たしてどちらが。　今、議会の議席数も減しなさいと、報酬も減しなさいと、いろんな、今はこういう経済情勢の中だからかもしれませんけれども、そういう批判が、批判といいますか、いろんな今、行政に対しても議会に対してもいろんな批判がある中で、これだけの莫大な費用をかけて建てるこの庁舎が、やはり何らか、これだけ今、旧市内と申しますか、文化センターと電力のプラザとぐらいしか、今は本当に文化的な利用のできる施設がない訳でございます。そういう意味で言えば、ここは一般開放しまして、やはり市民にとって。　議会は別に議会のこの形が品性を生む訳でも何でもございません、やはり議員と、それから執行部が人間同士が鼻を突き合わせて、その中で議論していく中で品性もできてくる訳でございますんで、議会が別にフラットであっても別に会議ができないとは私は思っておりません。ですから、これは市長に無理難題をまた言うかもしれませんけども、やはり一応上げたことでございます。上げてきたことでございます。ですから、１つずつ公約が果たしていけるのか、物理的に不可能なのか、やはりそれはきっちり検証すべきだと思います。　だから担当課の方から、ああ無理です、ああ無理ですかという話では納得がいきませんので、この点につきまして、市長ひとつその辺のお考えを聞かせていただきたいと思います。　それから、給食でございます。　確かにおっしゃるとおりに聞きますと、もう全くそのとおりでございましょう。しかし、このやり方では、いつまで経っても地元ではできませんよ。実績を積まそうという気がない。だから、あと２年残ってますね、その間に、例えば地元事業者が本当にやりたいと言うんであれば研修を受けるとか、いろんな勉強会で何を勉強すればいいのかと、やはり育てる、本当にやる業者があればしっかり勉強すると思います。　それともう一点、実績がないとおっしゃいました。だから給食の実績ではありませんけども、前も言いましたように、１業者は中高を長いこと、食堂をやってきてます。１業者は幡多農をやっております。弁当で大量の弁当もつくっておりますんで、やはりこれは私も一つのグループ組織が今度会社をつくって、もう既に登記さえすれば会社ができる状況になっております。ですから、できない理由というのは、これいつでもそうなんですけれども、できない理由は分かります。しかし、この安心・安全、大量につくらなくちゃいけない、アレルギー対策もしなくてはいけない、できます。できないはずはありません。でなければ、四万十市の中村のこういう飲食関係の業者は全く無能じゃないかと言われてるのに等しいんじゃありませんか。勉強すれば、やる気であれば、将来的にこの給食センターを任せるだけの企業をですね。　今ちょっと聞き違えましたけど、今の言い方では、今受けてる業者さんですね、メホスさんですか、これが市内の業者だというふうに、まあ市内に営業所を持てば市内の業者ということになるんかもしれませんけど、現実的には市内業者じゃない訳です。だから、とかくそういう言い方をしますけども、その辺もお考えいただきたいと。　ですから、努力をしましょうということでなくて、じゃどういう資料をまた、勉強する気であればそういう資料も渡してくれる、こういう方向性で頑張ってくださいというふうなことを、教育委員会も忙しゅうございましょうけども、やはりそういう意味で、税金を使ってやる訳でございます。　先程お聞きした中で、果たして第１給食センター、第２給食センターでいかに、どのくらいの建築費がかかってるのか。今後ですね、今見積もりの中では確か4,500万円を上限にして3,200万円ぐらいで入札が行われております。これも１食当たりの単価にすると経費がどんだけかかってるのか、原材料じゃなく、これは運営ですから、人件費とか運営費として出るもんでございます。これが１食当たりどんだけかかっているのかということもお聞きしたいし、全体の。　それからまあ余り給食費の未納は少ないように聞いておりますけども、そのことも含めてですね、果たしてこれから先、税金が全く使われずに、建築費以外のランニングにはお金が要らないのかどうなのか、その辺もお聞きをしたいと思います。　そして単価の問題、そして今までのどれだけの給食をするためにお金がかかってきたのかということも、一応参考までにお聞かせいただきたいと思います。　その次でございます。林業の件に関して。　非常に将来的にはですね、今確かに材価が安いとかということもございましょうけども、これはやはり将来的にどうしても進めていかなくてはならないと思います。いつ材木が必要になるかもしれません。　隣の四万十町で、今韓国向けに材木の輸出の計画が出ておりまして、テストパターンで送っております。そういうことが、もう既に行われている訳でございます。ご存じのように、韓国にしろ、中国にしろ、材木が少のうなってます。僕もこの間木浦へ、２年前ですか、木浦の方へ行きまして、木浦に全羅南道が遷都いたしました。ですから、道庁をつくって、その周りに住宅街ができてきてる訳です。韓国も全て木造でございます、住宅街は。ですから、これから経済情勢が、今の状態は悪いでしょうけども、必ず材木が要るという時期が来ますので。　やはり今言うように、課長の言うように、林道整備ができてなければ搬出ができない訳です。そして、ただ原木を送るんじゃないというお考えでございますが、私も大賛成でございます。そうすれば、行政支出の民間に対する支援方法というのは、どういうやり方があるのか。今いろんな補助金が出ております。だからその補助金の使い方の、上手な使い方をいかに教えていくのか。　そしてまた、今不況下の中で林業整備には土建の会社も何社か入っているようでございます。その実態もお聞かせいただいて、経済効果として今後林業がこの四万十市にどういう貢献がしていけるのか、そういう長期なプランと、そして今早くしなくてはいけない、何を林業整備等含めて聞きます。　そして間伐が今、済いません、林道整備が今市有林がやっておる訳でございますが、これをどういう形で民間林におろしていけるのか。やはりこれ民間林におろしていくには、民間が考えている今までの全て、山切ってしまうという方式でないという長伐ですか、搬出間伐ですか、そういうシステムをどういう民間にレクチャーしていくのか、そして全体の底上げがそのことでなされていくのか。そういう点につきまして、今何でしたかね、モデル住宅の、これは何度も聞いております。これも非常に四万十ヒノキという形で将来性があるというふうに思っておりますが、これをやはり本当に経済的に支えていくためには民間をどう参入させていくのか、民間の山はどういうふうに今度つくられていくのかということ、それからまた経済価値がですね、経済価値というか、経済効果がどういうふうな形で現れていく可能性があるのかについてお聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（白木一嘉）　田中市長。 ◎市長（田中全）　明神議員からのご質問、２回目の質問に私の方からお答えしてまいります。　１つは、議場の市民への開放の問題であります。　これにつきましては、私も選挙公約の一つに上げております。議場を広く市民の皆さんに開放してご利用していただくように進めていくと、こういう考え方は私も大賛成でございます。　ポイントは２つあろうかと思います。私は考え方には大変賛成でございます。議場は１年を通しますとかなり使ってない期間の方が多い訳でございますから、市民の共有財産として広く市民に開放するということは結構なことかと思います。そういう意味では私はこれから新しい庁舎が建ちますけど、議場につきましては当然議長を含め市議会の皆さんのご理解もいただく必要がありますし、私の一存で、例えば申し入れがあって、全て開放するという訳にはいかないかも分かりませんけど、考え方としては私は賛成でございますんで、一度議長にご相談して、ご了解を求めるよう私も努力していきたいと思います。　ただ、２つ目の問題として、現在のこの設計中の議場の構造を変えるのかという問題は、また別の問題でございます。これにつきましては、私も市長就任後、担当課長等にもいろいろ現状を聞きました。今総務課長からご答弁したような経過があります。　またもう一つ、議場の設計につきましては、既に議員の皆さんにいろいろ執行部からお諮りして、いろいろご相談しながら、また議員の皆さんのご意見を聞きながら進めてきた経緯があると聞きました。ということになりますと、私も設計を変更することはやぶさかではないとは思いますけれど、もし間に合う範囲ではですね。一応議会の皆様の総意ということになりましたら、ぎりぎり可能な範囲でそういうことも検討できるかとは思います。ただそういう手続面の面もございますようで、そういう面で、もう一度議員の皆様のご意向、総意をまとめていただくには、ややもう既に時間的に厳しいのかなという感じがしております。ただ、もしそれが可能ならば検討できないことではないと思っております。　もろもろそういう総合的な判断から、実際としてはなかなか厳しいのではないかということの認識を今持っております。　それと、学校給食の問題でございます。　先程担当課長からお答えしました。現状はそういう経緯で選定されたということのようでございます。　ただ、私も公約の一つに、地元でできるものは地元優先でやらせると、公共事業等をですね。これは私も掲げております。これは極めて当然のことだと思ってます。ですから私も思いとしては学校給食につきましても、できる限り地元の業者に頑張ってほしいという思いは持っております。　ただ、先程課長が申し上げましたようないろいろな経緯もあるようでございます。学校給食というのは大変子供さんの衛生とか、あと量の確保とか、大変難しい面、いろんなノウハウ等が求められる面もあろうかと思います。そういう面も含めまして、是非とも地元の業者さんに頑張っていただいて、県外業者さんに劣をしないようなプロポーザルをしていただければ、また違った結果が出てくる可能性も十分あろうと思います。そういう意味では、是非とも地元の業者に努力していただきたいと私も願っております。　学校給食のその他の計数的な部分については担当課長から答えさせます。 ○副議長（白木一嘉）　大林学校教育課長。 ◎学校教育課長（大林郁男）　私の方から学校給食につきましてお答えさせていただきます。　幾つか出てまいりましたので、ちょっと前後するかも分かりませんが、まず、現在の受託企業でございますメホスが地元企業か市外の業者かという点でございますが、私どもの把握としまして、市外業者として把握しているとこでございます。　それから、建築費の質問が出ておりましたが、まず東山の方でございますが、２億8,788万8,000円でございます。中村南小の方でございますが、６億3,797万円でございます。　それから、委託費等、１食の単価に質問があったと思いますが、平成21年度の委託費はメホスにおきまして両センター合わせまして4,053万円でございます。ただ、この１食の単価につきましてでございますが、これは給食費の定めがございまして、学校給食法に基づきまして購入した食材費をもとに算出するということになっておりまして、この委託費等は一切給食費には反映しない仕組みになってございます。　現在給食センターでいいますと、１食当たり260円、これは学校栄養士等が現在の栄養価を満たすためにこの程度のメニューが必要だという、そういうサンプル例をもとにしまして算出したものでございまして、１食260円を基本としまして、現在月額4,500円ということで納付をいただいております。この食材の購入費につきましては、県から派遣していただいております学校栄養職員と栄養教諭が作成する献立に基づきまして教育委員会が直接食材を発注、購入しているものでございまして、食材費・給食費、そういったところにこの委託費というものが影響するものではございません。　それから、今後の地元企業の育成に向けた取り組みという点でございますが、私どもは先程言いましたように、どういう点がチェックポイントであるか、またそれぞれのポイントについてどういう水準が望まれているか、そういったものはまた必要に応じ説明会等ができるように考えているところでございます。　また、自社内でどういう衛生管理体制を構築するかにつきましては、各社のノウハウがここで問われることになりますので、また各企業の中において努力をお願いしたいところでございます。　それから、まず年間のランニングコストでございますが、まず東山の方でございますが、予算ベースで4,837万1,000円、それから中村南の方で１億1,566万6,000円が、これが委託費等全て含めたランニングコストでございます。　それから、給食費未納への対応でございますが、まず未納状況としまして、平成20年度分の過年度分、過年度分と申しますのは累計したものでございます。平成21年５月31日現在で35名の保護者によりまして未納額が230万7,163円となっております。そして、21年８月末の現在、今年度はまだ出納閉鎖等はまだまだ先でございますので確定はしておりませんが、保護者33名によりまして215万4,600円という数字が上がってきております。　この対応につきましては、これまで議会等の答弁でも何回か申し上げたところでございますが、納付書とか催告文書の送付、あるいは担当職員による電話連絡とか戸別訪問をやりまして随時行っているところでございますが、やはり生活困窮世帯というような形の滞納者が多うございまして、なかなかストレートにはこれらが未納対策には結びついておりません。そういったことで、就学援助の申請等を促しておりますが、そういったとこで現在取り組みをしているとこでございます。　最近の傾向でございますが、単年度収支で見ますと、まずこれは収納率、入った部分でございますが、平成14年度が99.97％でございまして、19年度が最も悪くなりまして98.54％でございました。ただ平成20年度になりまして98.85％と、微量ではございますが、徴収率が上がっているということで、抑制傾向にあるのではないかというふうに考えております。　今の数字、少し分かりにくいかと思いますので、四万十市ができてからの単年度の未納額で申しますと、平成17年度でございます。ただ、この年はまだ完全に中村・西土佐が一緒に合算しておりませんので、少し不確定になりますが、54万2,274円でございました。平成18年度１年間のみの収支でございますが、72万9,989円の未納がございました。平成19年度でございますが、この１年間におきまして75万4,005円の未納がございました。この年が最大でございます。平成20年度、昨年度でございますが、ここで抑制に転じまして52万133円まで減額することができました。そういったことで、多少抑制傾向にはございますが、この効果というものは、やはり先程述べました就学援助認定等、そういったことが原因と考えられておりますので、手放しでは、まだまだ喜べない状況でございます。　そういったことで、今後未納対策等につきましても積極的な取り組みをしながら、この額が増えないように努めてまいりたいと考えているとこでございます。 ○副議長（白木一嘉）　遠近農林課長。 ◎農林課長（遠近良晃）　明神議員の２回目のご質問にご答弁を申し上げます。　林業に携わる森林組合や土木業者の育成についての実績、そして支援ということでのご質問をいただきました。　現在中村、西土佐両地域を合わせて、２つの森林組合、そして２つの造林事業体、８つの建設業者を高知県森の工場活性化対策事業や造林事業、高知県のプロポーザル事業において公有林において育成中でございます。　今後も引き続き作業道開設技術の獲得支援といたしまして、研修会の開催、実地指導を行いながら、効率よく間伐材を集材・造材・搬出できる林業技術と間伐の作業システムの構築のために林業機械購入を支援し、併せて作業システムの構築の支援を行ってまいりたいと考えております。　それから、四万十市有林について、どうやって経済効果を上げていくのかというご質問でございました。　将来的には、育成された林業事業体が私有林、私有林ですけど、私有林において作業道開設と搬出間伐などの施業を行っていくことと思いますけれども、森林所有者に長伐期施業への啓蒙手段といたしまして、モデル化の機能を持たせることが四万十市有林、市有林です、四万十市有林に求められる経済価値であり、効果であると考えております。今後こうした林業事業体と共に長伐期施業への誘導のために森林所有者の研修会を行いながら、四万十市最大の地域資源を活用することで、豊かな山林経営と雇用の場の創出に向けて努力をしてまいりたいと考えております。　それから、大切な視点といたしまして、まず、林業という産業が成り立っていく仕組み、これをつくっていくことが必要ではないだろうかと考えております。先程も議員からもありましたように、安い材価でも成り立っていく林業、林業経営といいましょうか、こういったものが成り立っていけるように市として取り組んでいかなければなりません。　まず、森林整備でいいますと、森林を集約化いたしまして、そこに安全で安価な作業道、路網を整備して、その整備をされた路網を使いまして、そしてそこに高性能の林業機械を入れまして、収入間伐を先程の林業事業体担い手によってやっていくといったシステムをつくっていくことが林業経営上、大変重要なことだろうと思っております。そのことについての支援をしていくということ。そして、そのことによって雇用が拡大してまいりますし、ひいては所得の向上、地域経済の浮揚というような形に繋がってくるのではないかと期待をしております。　次に、先程もありましたように、原木の生産産地から製品を供給する産地へと移行をしていくと、こういう取り組みをやっていく必要があろうかと考えております。これは先程説明したように、地場産ヒノキを使いましたモデル住宅の建築等を行いまして、地場のヒノキを地場で加工して活用できる仕組み、あるいは流通の仕組み等をつくっていくといったことが、これから市の方で取り組んでいく事業でございます。こういったことを総合的にやっていく中で、林業全体の底上げを図っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（白木一嘉）　明神三幸議員。 ◆４番（明神三幸）　それでは、３回目の質問をいたします。　先程市長からお返事いただきましたように、確かに設計上無理であると、また議員の皆さんの総意が得られないかもしれない。しかしながら、改築するとこはこの議場だけなんですよ。ほかの委員会室とかそういうところは、控室とかつつく訳じゃないんです。ですから、ここだけ、この議場だけを何とか知恵を働かせて、この議場の一般開放が市民にとって非常に有益なことだと思います。図書館、土日あいてるんですよ、この図書館、土日。土日に今も言いましたように、よんでんプラザが満員状況なんです。くじ引きで会場を借りてる状況なんです。　議会の運営が一番大事でございます。議場でございます。しかしながら、どう見ても、臨時議会がなければ11カ月以上、空き室になってるんです。空気しかないこの議場でございます。その辺も市長、じっくりお考えいただいて、絶対不可能なのかどうなのか、もう少し早目の検討をしていただいて、何らかの形でご返事をいただきたいというふうに思います。　それから給食、これはもうおっしゃるとおりです。しかしながら、これね、献立は県管理で献立ができる訳です。その上で実務の仕事の中で、この食が多いから地元の業者ができないんではないかと、とんでもない話でございます。それは人員を確保して運営すれば、これできないことはございません。まして、もうシステムが、はっきり申しますと、３年経ってシステムができてる訳でございます。このシステムを踏襲していくということも考えられます。　あくまでもそれは、メホスさんに非常に酷な話をするかもしれませんけども、地元でこれだけの経費を使って、年間ランニングこれだけかかってる、経費を使いながら、しかも１点気になっておるのは、この間から野菜、米につきましては地元のパーセント率が高うなります。果たしてですね、把握できないでしょうけれども、どれだけの肉、魚、これが主材料でございます。多分大手ですと、やはり搬入が、材料買い付けが市でございますんで、まさかほかから買ってないと思いますが、肉、野菜をどういう形で地元優先に使ってるのか、まして四万十市には幡多中央市場がございます。今大変な状況でございます。そういうことも思えば、やはり市場を通過したものを仕入れるとか、お互いが助け合って、そして効果を生んでいくということをですね、税金を使ってやる限りはそういう方向で、是非とも勉強してやりたいという業者がおりましたら、これからいろいろとお教えいただくために、指導していただくために参りますんで、是非ともその点、よろしくお願い申し上げておきます。　議場の件と給食の件につきましては、もう答弁結構でございます。　対するもう一つ、林業に関してでございます。　おっしゃるとおり、ここまで来ました。いや、行く方向性がつきました。とすればですね、今建材としてこの材木を搬出して売っていこうとすれば、乾燥施設です。それからバイオです。安価なものをチップ材を使っていろんなものをつくっていく、このことを行政が今この過渡期に何とかしなくてはいけない。　ここで僕は道の駅のことを出します。　道の駅は宮本議員も宮地さんも、結果的には我々と同じ、私も同じでございます。そして担当課が道の駅の、十和の道の駅の決算を調べておきますとおっしゃいましたけども、昨日僕が畦地君といろんな会をやっておりますんで、聞きましたら、９カ月、前年度９カ月、今年度８カ月でプラ・マイ・ゼロでございます。彼と話しましたら、とんでもないですよと、今の状態では競合しませんと、直販所とは。お互いが助け合って協力して、今経営ができております。その証拠に西土佐の製品が十和の道の駅に並んでおります。それも約半数、量的に見ると半分近いものがございます。　ですから、繰り返しになりますが、やはりお二方が言われたように、今の場所を拡充して、そして、まあ課長はですね、ソフト面で商品開発の方をソフト面で支えたいと、お金は幾らも要りませんよというおっしゃり方をしてましたけども、この際、やはりソフト面を開発するだけの一つの施設、そして人的な支援、でき得る間、せめて３年ぐらいは、ここにも大きく力を入れていくべきだろうというふうに思います。　そして、もともとこの支援策というのは西土佐の合併のときに、西土佐地区の地域の経済振興としての考え方として生まれた道の駅でございます。これを縮小するという形でこれを行うんであれば、林業立村でやってきました西土佐にですね、西土佐には返りません。西土佐が意見がまとまらずにいつまでもいく状況でございましたら、別に西土佐でなくって、乾燥施設バイオマスの施設を積極的にどこにつくるかを検討して、早急にやるべきだと思います。　そしてまた、地域審議会、確かに検討をされてると思います。そして１年ぐらい検討委員会も会はされているようでございますが、ここはひとつ市の方がある程度のひな形を提案しまして、その中で審議をしていただく。そういうスピード感を出さないと、全く考えてみたらおかしいじゃないですか。西土佐は十和の合併とうちの合併と、多少の違いはありましたけども、十和はもう既に道の駅が建って２年を経過しようとしております。こういう状況で何をしてきたのかと、今まで。　特例債を、せっかくこれだけ有利な起債があると、市役所は建ちましたが、西土佐は実際のところ、多少のことはあったでしょうけども、一番メーンができてないじゃないですか。こういうことでは、やはり西土佐に対しての責任がとれないというふうに。ですから、議論はしつつ進まなければいけませんけれども、道の駅をどういう形でするとか、そしたら、それだけ残った部分と申しますか、その部分については林業振興のためにどういう形が一番いいのかと、そういうことも十分に政治的な配慮をしながら考えて設備の方に持っていくという考え方もあっていいかなというふうに思います。　ですから、これは最後にですね、農林課長に過大なあれかもしれません、また市長もご答弁いただきたい訳でございますが、こういう形で大々的に林業の農道も、それからいろんな営業体の確保も始まった中で、根本になるこれからの直接製品化していくために乾燥施設、バイオマスをやる意思と、それも早くランニングの高いところで特例債があるうちにそれを利用するという形ができないのか、その答弁をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（白木一嘉）　田中市長。 ◎市長（田中全）　明神議員からのご質問にお答えします。　幾つかお話がありまして、私への質問につきましては林業立村への取り組みということと、道の駅の考え方と、総論的なことかと思いますが、林業については私も大変重視しております。そういう中でバイオマス、これ従来から課題として上がっておりまして、特に西土佐の方に具体的な検討を今進めております。既に県内でも梼原の方では導入されておりますし、こういう環境に優しいと、環境対策としても一つの有力な手段でございますんで、全国的にも注目されている施設でございます。ですから、本市におきましてもできる方向に持っていければなあと私も思っておりますけれど、西土佐の現場の方でいろいろ取り組んでおる中では、いろんな課題もあるようでございます。その課題がクリアできるようならば、私も是非とも導入する方向に持っていきたいと思っております。　それと、道の駅につきましては、初日以来いろいろ論点が絞られてきております。私としては、やはり地元の意見が何としてもまとまってほしいと、幾つかの議論があるようです。何とか地元の意見がまとまって、地元の皆さんの納得できる、まとまるような方向に持っていければなあと思ってます。私もそういう方向が出ましたら、市としてもそれを支持していきたいと思っておりますので、地元の意見が何としてもまとまってほしいと、時間的な問題もあります。ただ、なかなかまとまらない場合は、行政の方で、私の方で最終的な判断をせざるを得ない場面が出てくるかも分かりません。その場合は地元との議論を踏まえまして、大方の納得のいただけるような方向で決断したいと思います。　あとの面は課長からお答えさせます。 ○副議長（白木一嘉）　秋元支所産業建設課長。 ◎西土佐総合支所産業建設課長（秋元貢一）　明神議員の３回目のご質問でございます。残った特例債を林業振興、特にバイオマス等を利用した乾燥施設の整備に使えないかという部分についてのご質問にお答えをさせていただきます。　この件につきましては、今市長申したように、西土佐村で長年取り組んできた経過がございますので、支所の私の方でお答えをさせていただきます。　この木質バイオマスの利活用につきましては、林業部門におきましては、木材の乾燥のためのエネルギーとしての隣地残材や製材所の端材を利用する方法、また木質ペレットを製造し、ストーブやボイラーの熱源とする方法がございます。　県内では木質バイオマスのボイラーの導入やペレットの製造に取り組んでいる製材所企業もあります。旧西土佐村当時より地域新エネルギーとして木質バイオマスの有効利用を目指し、木質バイオマスボイラーを整備し、製材所での木材乾燥に繋げていこうとする構想がございました。しかしながら、木質バイオマスをエネルギーとして利用していく場合は、熱源であります隣地残材等の収集等においてコスト面での課題が見えてきております。このような状況からも、木質バイオマスの利用については熱エネルギーにおいてもペレット製造においても課題も多くあるのが現状でございます。　先程議員申されましたけれども、林道・作業道等の道路網を整備する中では、かなりコスト削減にも繋がってまいると思いますので、その辺りの整備の必要性は今後もあろうと考えております。　また、人工乾燥施設整備におきましては、本年度創設をされました森林整備加速化林業再生基金による人工乾燥機の導入を計画をしている製材所がございます。本事業は、個人の事業体においても補助が受けられるものでございまして、採択については未定でございます。通常の補助におきましては協業体や森林組合などが補助要件としてありますが、協業での整備についても組織化等において解決していく課題はかなり多いものと思っております。　一昨日の宮地議員のご質問にも一部お答えした部分がございますけれども、西土佐地域におきましては、森林組合を含めまして４つの製材所がございます。そのうち１社は既に人工乾燥機を導入しておりますし、残り１社については天然乾燥。人工乾燥につきましては高知市の方に運搬をしながら乾燥しているという業者もございます。いずれにいたしましても、残り３社につきましては、用途によりまして天然乾燥・人工乾燥を併用しようとする動きがありますので、乾燥機の導入については今後十分検討していく必要があろうと思っております。　その辺りの事業導入を図るにおきましては、前段でも申しましたけれども、種々解決すべき問題もありますので、その辺りの問題解消を図りながら、議員が言われます特例債の有効利用も視野に入れた検討を今後していく必要があろうと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（白木一嘉）　以上で明神三幸議員の質問を終わります。　続いて、稲田　勇議員。 ◆16番（稲田勇）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　第１点として、政権交代による四万十市への影響について。　この問題については、先に３名の議員の方が質問されましたので、重複する部分があるかと思いますが、その点はお許し願いたいと思います。　さきの総選挙におきまして、自民党・公明党が大敗して政権から退場し、本日16日に民主党中心の連立政権がスタートいたします。これまで自民党・公明党政権が進めてきた財界、大企業奉仕、日米軍事同盟を絶対視する悪政と真正面から闘ってきた日本共産党の一員として、国民の一票一票で政権が交代できた、このことは歓迎するものであります。　そこで、民主党の政権公約、いわゆるマニフェストや民主・社民・国民新党の連立政権の政策合意を見ると、これまでの自公政権とはかなり違った政策が掲げられています。これらの中には、賛成できるもの、また疑問を持つもの、賛成できないもの、それらが含まれております。例えば、社会保障費の自然増を年間2,200億円を削減してきた、いわゆる骨太の方針を廃止して、高齢者や障害者、労働者を苦しめている後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止、労働者派遣法の抜本改正などがいよいよ現実的になってきたと思います。また核廃絶の問題についても廃絶のために先頭に立っていく、このことも示されていますので、核廃絶の運動が前進するものと期待をしています。　また、１兆3,000億円もの財源が必要と言われている高速道路の無料化は年に２回か３回しか利用しない私から見れば、税金の使い方の優先順位として適当なのかどうか、また子ども手当も月額２万6,000円の支給をするとされていますけれど、配偶者控除や扶養控除の廃止とセットにするなど、財源についての不安を持っております。　また、無駄を削るとして、今回の選挙でも４割の得票で７割台の議席を確保した民意をゆがめる小選挙区制度を残し、民意が正確に反映する比例代表の定数を80議席も大幅に削減すると言われています。現在国会議員１人当たり交際費やその他の手当を含めると年間4,166万円、また秘書は政策秘書、第１・第２秘書、３人の秘書の給与、手当を含めると約2,517万円になります。合わせて約6,690万円の費用が１人の議員にかかっていると思います。仮に80議席を削減しても53億5,000万円の低減にしかなりません。それよりか、毎年320億円を山分けしている政党助成金を廃止した方が無駄遣いということには大きな効果があることは明らかですけれど、この政党助成金の廃止には言及をしていません。　また、さきの一般質問でも取り上げられました日本の農業をますます破壊するアメリカとの自由貿易協定の締結、憲法改定の意向も明らかにしているなど、とても容認するようなことのできない内容も含まれております。これまで自民党・公明党政権が聖域としてきた大企業や大金持ちに対して応分の税金を払いなさいと言えなかった財界中心の政治、憲法９条を持ちながら攻撃型の大型兵器をつくり５兆円規模にも膨らんだ軍事費を削減すると言えない日米軍事同盟絶対視という日本政治のがんにメスを入れることができなければ、結局は消費税増税など庶民増税に向かざるを得ない内閣ではないかと思っております。　以上の点につきまして、市長の所見をお聞かせいただきたいと思います。　また、民主党の政策集によりますと、国と地方の役割分担を掲げております。国の役割は外交、防衛、危機管理、治安、食料・エネルギーを含む総合的な安全保障、教育、社会保障の最終責任、通貨・市場経済の確立、国家的大規模プロジェクトに限定するとしています。そして地方に対してはひも付き補助金をなくすとの口実で義務教育・扶助費・老人医療・介護の負担が８割を占める国庫補助負担金を使途を決めない一括交付金化すること、住民の生活に密接に関係するものについては、法律や政省令の規定を廃止する、このようなことを書いておりますし、結局ナショナルミニマムに対する国の責任を放棄するものではないかと考えます。　また、民主党の財源論では、無駄を削減するということで、９兆1,000億円の中には４兆3,000億円の国庫補助負担金も含まれています。これらが実際に実行されますと、地方財政にどのような影響が出てくるのか、危惧をしているところであります。まだ新しい政権が今日発足するという、こういう段階ですので、マニフェストを見ても見解になると思いますが、四万十市にどのような影響があるのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、２点目の誰もが安心して医療を受けるために。　結局国保の問題についてお聞きをしたいと思います。　現在でも市民の中には働きたいけれど仕事がない、商店の売り上げが減って経営が苦しいとの声と同時に、国保税が高くて払えないとの声もよく聞きます。厚生労働省の昨年６月１日現在の調査によりますと、国保料あるいは国保税の滞納世帯数は20.9％、全国で453万世帯に上り、５世帯に１世帯が保険料が払えないという状態になっています。この滞納者には制裁措置として正規の保険証を取り上げて短期保険証を交付されているのが124万世帯、資格証明書が33万8,000世帯に上り、厚労省が把握してないけれど、国保未加入など、事実上の無保険者は100万世帯を超えるのではないかと推測をしています。　なぜこのような深刻な事態になったのか。これは小泉構造改革によって社会保障費を毎年2,200億円も削減してきたことと併せ、更にさかのぼって見てみますと、1984年まではかかった医療費の45％が国庫補助負担金として交付されておりましたけれど、これがその後38.5％まで引き下げられたことが市町村の国保会計が厳しくなり、保険料が相次いで引き上げられてきたことの大きな原因だと思います。　そこで、昨年の９月議会で私もお聞きしたところですが、四万十市の国保の状況、被保険者の状態についてお聞きをしたいと思います。　まず、国保加入の世帯数、そのうち年額の所得状況、例えば100万円以下が何名、200万円以下が何名という形で、比率も併せてお答えしていただきたいと思います。更にその中での滞納世帯数・資格証発行世帯数・短期証発行世帯数について答弁を求めます。　次に、当然なことではありますけれど、病気になり医療機関で受診をすれば、原則３割の一部負担金が必要です。外来でも入院でも、窓口で３割も負担をしなければならないという国は、世界の先進国の中で日本だけと言われています。先程も言いましたように、払いたくても払えないような高い国保税を無理して納めたにもかかわらず、病気になっても窓口負担が払えないために治療をちゅうちょする、そういう病人がいるのではないかと考えております。　厚生労働省は、昨年８月にまとめた未収金問題に関する検討会報告書によりますと、全国的な４つの病院団体協議会に加入する3,270病院の未収金は約219億円にも上り、最大の原因が患者が一部負担金を支払うだけの資力がない程、生活が困窮しているとしています。私も一組合員として加入しています高知生協病院でも月額約30万円ぐらいの未収金が発生していると聞いています。　そこで、参考までにお聞きしますが、市民病院においては患者の一部負担金の未収金があるのか、ないのか。あるとすれば、件数・金額について教えていただきたいと思います。　次に、国民健康保険法第44条による減免制度についてお聞きをいたします。　この第44条では被保険者が災害や失業、特別の理由で一部負担金の支払いが困難な被保険者については一部負担金の免除・減額あるいは徴収猶予ができると書かれています。四万十市ではこの条項に基づいてどのような対応をされているのか、答弁を求めます。　次に、第３点のインフルエンザ対策についてであります。　この問題については、14日の猿田議員の質問に対して総務課長や福祉事務所長、また学校教育課長からそれぞれの対応について答弁がありましたので、重複しないように質問したいと思います。　まず、国立感染症研究所では、今月４日、全国の5,000カ所の定点医療機関の調査で８月24日から30日の１週間でインフルエンザの患者が１万2,000人余り増えたと報告され、これが８週連続して増加していることを発表しています。また、１医療機関での全国平均の患者は2.5人ですが、高知県は3.0人で、沖縄・大分・大阪・福岡・東京に次いで多くなっています。　さきの答弁で四万十市においても中村中学校が学校閉鎖、あるいは東山小学校が学級閉鎖、そして本日の新聞を見ますと、東山小学校では学校閉鎖が行われたと報道しております。こういうことから、その後、市内において新たに学級閉鎖とか保育園の休園とか、そういったことをしなければならないような感染が拡大しているのか、いないのか、そのことについてお聞きをしたいと思います。　また、新聞等によりますと、インフルエンザの流行が依然として懸念されてる中で、10月上旬頃が流行のピークになるのではないかと言われています。大量に患者が出た場合、通院、また通院や入院が必要な患者が出た場合の受け入れ態勢をどうするのか、入院ができないとか、あるいは通常の救急患者の受け入れができなくなると、こういった深刻な事態も想定されるのではないかと考えています。そういったことに対しての対策はどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。　次に、４点目の四万十川ウルトラマラソンについてであります。　1994年に清流と自然を守ろうのスローガンで四万十川100㎞マラソン大会がスタートし、第４回大会からは四万十川ウルトラマラソンと名前を変え、第５回大会は国際大会として開催され、よさこい国体の開催された年は休みましたけれど、今年も10月18日に第15回目の大会を迎えることになります。この大会のために準備等に当たられております実行委員の皆さんのご苦労に対して心から敬意を表したいと思います。　このコースは標高600ｍの山越えがあり、清流四万十川沿いを走れる、また沿線住民の応援が温かいなどから全国的にも人気の高いコースで、希望者も多く、参加者は抽せんで選ばなければいけないと聞いています。　第１回から数年間はランナーの皆さんに安全に気持ちよく走っていただこうと、私達地域の住民は総出で沿道などの清掃をしてまいりました。また、ある年には前夜に台風が来て大会を開催するかどうか、非常に際どい判断が迫られた訳ですけれど、開催されるとなったとき、早朝４時頃から道路等に落ちている木の枝等を掃除する消防団の方が中心になって作業をしたことも思い出しています。また、竹屋敷小・中学校が統合されるまでは、かかしをつくって道ばたに立てて応援するなどもしてきました。　このように、竹屋敷地区だけではなく、西土佐や十和地区の沿線住民の皆さんにとっても愛着のあるマラソン大会になっていると思います。また、この大会には県外から来るランナーだけではなく、家族や友人等も四万十市に来られ、現在では観光イベントの一つになっていると思います。　そこで、この大会を開催するに当たって、四万十市は19年度決算で1,550万円の助成金を出しています。これらのことも含めて、四万十市に及ぼす経済波及効果はどれぐらいあると計算されていますか、データがあれば答弁をお願いします。　次に、この大会を支えてるのが一千数百名に上るボランティアの皆さんだと考えております。竹屋敷地区でも多くの方がボランティアとして参加してまいりました。しかし近年では高齢化が進み、ボランティアとして協力できない方も出てきています。ことしの大会準備に当たっても、一時ボランティアが少ないとの話を聞きましたが、現在は必要なボランティアは確保できたのでしょうか、またボランティア確保に至る何か問題点はなかったのか、お聞きしたいと思います。　併せて、市の職員のボランティアとしての参加状況は如何でしょうか、併せてお聞きをしたいと思います。　次に、安全対策についてです。　100㎞のコースは、まだ夜の明けきらない早朝５時30分に蕨岡中学校前をスタートします。スタート地点には発電機による照明や、かがり火などによる明かりがともされると共に、時間の経過と共に明るくなりますので、問題は少ないかと思います。しかし後半に至って、大部分のランナーは明るい時間にゴールされるものと思いますけれど、更に遅い集団に至っては夜暗くなってから走らなければならない、そういうランナーも出てきます。そういった点で安全対策が大変重要になってくると思います。特に川登や三里・佐田地区では道路が狭く、曲がりくねった未改良の部分もありますので、照明などの対策は十分に行わなければならないと思いますが、そういう対策はとられているのか。　以上のことをお聞きして１回目の質問を終わります。 ○副議長（白木一嘉）　田中市長。 ◎市長（田中全）　稲田議員からのご質問にお答えしてまいります。　私の方からは政権交代に伴う市政への影響という点でございます。　これにつきましては、もう既に初日以来何回もお答えしておりますので、重複を避けさせていただきまして、これまで触れてない部分、特に稲田議員からは社会保障関係のご質問が全体として多かったものですから、その部分について絞ってお答えさせていただきたいと思います。　民主党のマニフェストの中に後期高齢者医療制度の廃止が入っております。また子ども手当についても支給するということが触れられております。これらについて述べたいと思います。　後期高齢者医療制度については、昨年４月に開始され、間もなく１年半になろうとしています。この制度の検討に際しては、高齢者の意見を十分に聞かなかったこと、その結果として、後期高齢者や終末期相談支援料といった名称は高齢者の尊厳を損なうものであり、その心情に配慮しなかったことや、また保険料の年金天引きなどの制度についての説明が不十分であったことなどにより、制度開始当初は国民の間に大きな混乱が生じ、強い反発を招くことになりました。こういったご意見、批判を受けまして、所得の低い方に対しての新たな保険料軽減策や保険料の支払い方法については年金天引きと口座振替の選択制、また診療報酬については終末期相談支援料の算定凍結など、様々な見直しが行われてきております。更に国におきましては高齢者医療制度に関する検討会が設置され、５年後としてきた制度の見直しを前倒しで行うための検討が進められていたところでございます。　今回、民主党のマニフェストにありますこの制度の廃止につきましては、財源を確保しつつ、順次実施ということでありまして、実施年度は明示されていませんけれど、後期高齢者医療制度を廃止した場合の新たな医療制度はできていないため、即時に廃止するようなことには、なかなか困難ではないかと思います。　また、仮に国民健康保険に移行することになると、被保険者の保険料負担が上がるという問題も出てまいります。例えば、今年度の後期高齢者医療保険料につきましては、低所得世帯については９割・8.5割・５割・２割の軽減制度がございます。また国民健康保険税につきましては、７割・５割・２割の軽減制度となっています。　本市におきましては、後期高齢者医療被保険者のうち約半数の44％の方が９割、または8.5割の軽減を受けておりまして、こういった方々がそのまま国保に移行した場合、保険利用の負担が増えますので、そうならないような経過的な措置も必要になってくると思います。また各自治体の電算システムの改修もある程度、期間が必要となってきます。こうしたこともありまして、制度廃止には一定の期間が必要ではないかと思います。　それから、新たな制度を検討するに当たっては、現制度の保険者であります後期高齢者広域連合や国保を運営しています市町村、また高齢者の意見を十分に聞いて制度を考えるべきだと思います。　次に、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来地域保険として一元的に運用を図るということも出ておりますが、現在の国民健康保険は高齢者や無職者、いわゆる仕事がない方など、保険税の負担能力が弱い方を多く抱え、協会けんぽや組合健保など、他の医療保険とは保険料負担で大きな格差、不公平が生じております。このような状況の中で給付の平等、負担の平等等を図るため、毎年全国市長会や全国町村会、国民健康保険中央会などが中心となって、医療保険の一元化、国保財政に対する財政基盤強化策の充実といったことを国に対して要望を行っておりますが、医療保険の一元化には一定の期間、検討が必要であります。そういったことで、一気に国の医療保険制度の一元化というところまで行く前に、都道府県において国民健康保険とか協会けんぽ、あるいは組合健保といった医療保険を都道府県を軸とした第１段階のステップとして、その動向を注意しながら対応していかなければならないと思っているところでございます。　次に、いろいろ話題になってる子ども手当の問題であります。　この手当については、中学校卒業までの子供１人に対して月２万6,000円、年間31万2,000円を全員に対して支給すると公約をしております。この子ども手当を実施することは、少子化対策の一つとして有効な面があるとは思いますが、年間約５兆4,000億円の財源が必要であり、またその財源として扶養控除や配偶者控除を廃止するという増税がセットされてるようでありまして、そうなれば、家庭の負担は実質的に増えるかもしれないという問題があります。また、子供がいる全世帯を対象にするということになりますと、さきの定額給付金程でないにはしましても、それに近いばらまきであるという面があります。朝日新聞の世論調査でも、この制度に賛成は31％、反対が49％という結果も出ております。住民負担がかえって増すかも分からない、また不公平感が増すかも分からないという面が懸念されているところでありまして、そういうことからいいますと、この制度が本当に実施されるかどうかについては、なかなか難しい面もあるんではないかと私は思っております。　私は少子化対策、子育て支援については、より確実に効果が見込まれる方法、対象を絞って行う出産祝い金等、こういう方法が効果的でないかと思っております。いずれにいたしましても、少子化対策とか子育て支援策は、国家的にも、また市町村におきましても大変重要な課題でありまして、いろんな側面からいろんな対策を講じていかなければならないと思っております。　以上、私の方からご答弁申し上げまして、あとは担当課長の方からお答えいたします。 ○副議長（白木一嘉）　上岡保健介護課長。 ◎保健介護課長（上岡章人）　私の方からは国民健康保険の被保険者の状況と、それから新型インフルエンザ対策のうち、医療提供の確保と、これに向けた行政の対応策についてご答弁を申し上げます。　まず、国民健康保険の加入世帯の状況についてでございますが、９月９日現在の状況で申し上げますと、国保加入世帯が6,799世帯でございますが、このうち所得ゼロの世帯が1,541世帯、所得ゼロを超えて100万円以下の世帯が2,283世帯となっておりまして、所得100万円以下の世帯は3,824世帯に及んでおります。加入世帯全体の56.2％を占めるという状況です。ちなみに200万円以下ということになりますと5,343世帯、全体の78.6％という状況でございます。　また、国保加入世帯のうち、国民健康保険税が滞納となっている世帯は1,800世帯ございまして、これは世帯数全体の14.8％を占めるという状況でございます。　次に、資格証明書・短期保険者証交付状況でございますが、本年度年度当初の４月１日時点の件数で申し上げますと、資格証明書の交付世帯数が346世帯、短期被保険者証が661世帯という状況でございます。　この資格証・短期証を交付しました世帯へのフォローにつきましては、税務課の収納担当部署で行っております納税相談等によりまして、その後保険税が納付されたり、分納の誓約をしていただいたりということで、確実な納付の確認ができたり、あるいは緊急に医療を受けなければならない必要が生じた場合等につきましては、随時通常の保険証や短期証へ切りかえるという見直しを行っております。また、短期証交付後、保険税の納付が全くされない場合や、納税相談等にも応じていただく意思が全く見られないといった場合につきましては、資格証明書に切りかえて運用するというケースもございます。こういったことによりまして、９月９日現在では資格証明書の発行が367世帯、短期証が423世帯、合計790世帯となっておりまして、年度当初と比べますと217世帯減少をしているところでございます。　次に、医療費の一部負担金の減免制度の運用についてでございます。　医療保険制度におけます一部負担金の制度は、適正な診療を確保し、医療を受ける方と受けることがない方の負担の公平を図るという趣旨で設けられておるものでございまして、国民健康保険法の中の規定によりまして医療機関等で療養の給付を受けるものはこの一部負担金を医療機関に支払うということに、まず位置付けをされております。　また、国保法の44条では、議員がおっしゃられましたように、保険者は特別の理由がある被保険者で保険医療機関等の一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対しましては一部負担金の減免や免除、あるいは徴収の猶予ということができる規定を設けておりますけれども、本市ではこれを受けまして規則制定いたしまして、この減免に関する規定を設けております。その内容としましては、震災・風水害・火災等により一部負担金の支払いが困難となった世帯に対しまして一部負担金の減免等を行うことができるという規定を設けておるところでございます。　この一部負担金の減免・徴収猶予の実態、件数でございますけれども、記録が保存されています過去５年間について申し上げますと、申請を受け付けた実績というものはございません。この理由としましては、１つは申請要件であります災害自体の発生が少なかったこと、それから私どもの周知不足があったこと、それから19年度から限度額適用認証制度というのが始まっておりまして、病院等の窓口で支払う一部負担金が自己負担限度額で当初から済むということになっておりますんで、一時的に多額の現金を用意する必要がなくなっているといったようなことが考えられるところでございます。　続きまして、新型インフルエンザ対策につきましてお答えをいたします。　新型インフルエンザの感染防止対策としましては、封じ込め対策を目的としていました当初段階では、県が指定した発熱相談センター経由で指定された発熱外来センターを受診していただくということとしておりましたが、病原性が弱毒性であることや患者数が増加し始めて十分な医療体制を確保する必要性があるということから、去る７月11日から全ての一般医療機関で受診できることとなっています。　そこで、今後新型インフルエンザが流行のピークを迎える頃に、患者数に対応できる医療が提供できるのかどうか、また稲田議員さんが心配されておられます多数の感染者患者が医療機関を受診することで一般患者等への影響は生じないのかといった点につきましての見通しや、こういった課題についての県及び市がそれぞれどのような対応を行っているかということについてでございますが、まず、県が行う対応の部分でございます。ご質問の新型インフルエンザへの医療供給体制の確保につきましては、医療行政の担任部署でございます高知県において対処することとなっております。　現在県では、国が示しています流行のシナリオに基づきまして、患者数、必要とするベッド数等をシミュレーションした上で、県医師会など関係機関等と協議を行い対応策を検討しているということでございますが、現時点では新型インフルエンザが感染力は強いものの多くの感染者が軽症のままで回復していることや、治療薬が有効であるということなどを踏まえながら、医療機関がパンクするといったような非常事態にならないように、医療提供体制を確保していくということのようであります。　また、県の今後の具体的な対策としてお聞きした内容は、１つは、県民の45％に相当する量の治療薬の備蓄や、人工呼吸器、医療用テントなどの予防治療に必要な医薬品等の購入を進める予定としているようです。また、幡多郡内エリアでの医療体制についての協議を行う場として、幡多福祉保健所、幡多医師会、薬剤師会、郡内の市町村等で組織をしております既設の高知県災害医療対策幡多支部会議というのがございますが、ここを活用して協議をしていくということを決めておりまして、今後は幡多福祉保健所を中心としまして、必要に応じ協議を進めていくこととしております。　次に、市が行う対策として考えておりますことでございますが、１点目としましては、季節性のインフルエンザを大きく上回る感染者が発生することは避けられない状況でございますんで、できるだけ患者数のピークを抑制し下げること、また感染の拡大の時期をおくらせて、分散させて医療提供への影響を低減させることが重要となりますので、これまでに引き続きまして、うがい・手洗いの徹底とか、せきエチケットの励行とか、人込みをなるだけ避けていただくと、そういったことの広報、周知を徹底して、行っていくことを考えております。それから、万一感染が想定以上に拡大した場合につきましては、自宅療養となります障害のある方や高齢者等の要支援者への必要な支援を行うことも考えております。　あとは、県が提供します情報を市民の皆さんに周知し、不安の解消や混乱を防止すると共に、保健師活動等において感染防止徹底に努めること、その他県が実施する様々な対策に積極的に協力することを考えております。こういったことで市の対応を考えておるところでございますけれども、住民支援の第一線の行政機関としまして、これら市民に向けての啓発、高齢者や乳幼児世帯の支援、感染の防止、拡大防止等に努めていきたいと考えております。　以上、ご答弁申し上げます。 ○副議長（白木一嘉）　田村市民病院事務局長事務代理。 ◎市民病院事務局長事務代理（田村周冶）　ご質問の市民病院における個人の未収金額は20年度末で414件3,329万8,049円でございます。 ○副議長（白木一嘉）　吉田福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉田幸男）　それでは、私の方からは新型インフルエンザへのうち、保育所での対応策についてのご質問にご答弁させていただきます。　まず、新型インフルエンザの保育所での対応策につきましては、猿田議員さんのご質問の中でご答弁させていただきましたので、詳しくは触れない形でご答弁させていただきます。　再度申し上げますと、新型インフルエンザに１つの施設で２名以上の方が発症した場合については、概ね１週間程度の休業措置をするということと、併せてどうしても家庭内で保育ができない方については、おかまい保育にて対応しようとすることとしております。　そこで、今日現在までに３つの保育所で休業措置をしております。１つは、利岡保育所におきましては９月８日の火曜日から９月12日の土曜日まで５日間、そしてあおぎ保育所におきましては９月11日金曜日から９月16日の６日間、そして東山保育所におきましては９月15日火曜日から９月19日、今週末ですけど、の５日間を休業措置としております。　この休業措置の間におきます各園でのおかまい保育の状況について申し上げさせていただきますと、利岡保育所におきましては、終日居残り、おかまい保育した方はおりません。ただ２名の方がどうしても午後３時以降、家庭内での保育ができないということでのお預かりをした方が２名おります。それからあおぎ保育所におきましては、朝の９時現在での数字で申し上げさせていただきますと、９月11日に14名、９月12日土曜日ですけれども３名、９月14日月曜日10名、９月15日18名、９月16日16名のおかまい保育をしております。そして東山保育所につきましては、９月15日、昨日ですけども４名、今日が９時現在で６名の方がおかまい保育をやっております。　以上でございます。 ○副議長（白木一嘉）　武田総務課長。 ◎総務課長（武田光司）　インフルエンザに関しまして、感染が拡大しているかどうかというご質問だったと思います。　これにつきましては、猿田議員にもお答え申し上げたところでございますが、８月25日付けで厚生省令が一部改正されまして、それまで患者さんを診ていた医師からの届け出が当面の間は不要となったということで、なかなか個々の事例の数字がつかめない状況です。　そこで、現在県の方では集団感染ということでホームページの方にも掲載しておりますが、そのデータによりますと、まず８月24日から30日までの分が７件27名の集団感染されてます。それからその次の週、８月31日から９月６日まで11件46人でございます。それから次の９月７日から９月13日、これが19件113人ということで、件数・人数とも確実に増加傾向にあるということで感染の拡大は広がっているというふうに認識しております。 ○副議長（白木一嘉）　上岡社会体育課長。 ◎社会体育課長（上岡正人）　稲田議員からのウルトラマラソンに関する１回目のご質問にお答えをいたします。　ウルトラマラソンにつきましては、10月18日の開催に向けまして現在準備中でございます。今回は昨今の健康ブームあるいはマラソンブームの影響でしょうか、昨年を約850名も上回る3,997名の申し込みをいただきました。これは北海道のサロマ湖のウルトラマラソンの申込数を上回る過去最高の申し込みでございまして、改めてこの大会の人気ぶりを実感している次第でございます。　議員からご質問がございました経済波及効果についてでございますが、過去におきまして専門的な調査は実施したことがございませんので、数字的には、はっきりしたことが申し上げられません。しかしながら、昨年の大会での宿泊客だけを見ましても、市内におきまして参加者とその家族、あるいは応援の方々も含めまして延べで約1,200泊をしていただいております。また、このほかに日帰りの方も含めました開催期間中の市内での飲食、買い物などの経済的な効果は大きいものがあると思われます。また、昨年などはＮＨＫの番組で大会の模様が全国的に放送されまして、この大会のことが紹介をされるなど、目に見えない部分での波及効果も大きいものがあると考えております。今後も専門家による調査は費用の面から難しいとは思いますが、参加者にウルトラマラソンに対するアンケートを２年に１回、行っておりますので、その中で大会に参加するに当たりどれぐらいお金を使っているかなどの調査を行っていきたいと考えております。　次に、ボランティアにつきましては、例年中村地域・西土佐地域・四万十町合わせまして約1,800名のボランティアを募集しているところでございます。四万十川ウルトラマラソンも今回で15回目を迎えまして、議員のおっしゃいますように、当初から協力いただいているボランティアの方々の高齢化が進んでおります。前回協力していただいた方にボランティアをお願いしますと、毎年、年がいったのでことしはもう協力をようしませんというような方も増えてきております。ボランティアは選手１名につき１名のボランティアを目標にお願いしているところですけれども、年々協力していただける方が少なくなっているのが現状です。　こういった状況でございますので、市の職員につきましては当日のボランティアは勿論のこと、大会１週間前から業務として大会の準備や大会後の後片付けなどの協力要請もいたしております。今回はＯＢを含めまして職員が150名、ＯＢの方が40名以上の参加をいただいております。これによりまして人数的には昨年のボランティア数が1,082名という、これは中村地域でございますけれども、1,082名ということでございましたが、今年も何とか同数の1,080名程度のご協力をいただけることになりました。このため今回の運営に支障はないものと考えております。　先程も申し上げました中村地域が1,080名ということで、西土佐、それから四万十町につきましては300名ずつのご参加をいただいております。　しかしながら、今後もボランティアの確保が難しくなっていくことが予想されますので、募集方法につきましては再考をしていく必要があるものと考えております。　次に、ランナーの安全確保についてでございます。　ランナーの安全確保につきまして、スタートから日の出までの間と、それから先程議員がおっしゃいましたように、日没に対応いたしまして午後５時半から、100㎞のコースで言いますと90㎞付近、ちょうど川登の下の辺りになる訳でございますけれども、ランナーの皆さんが安全に走れるよう、照明班によりまして車やバイクのライトで選手の足元を照らしていただいたり、また、コースの危険なところではコース観察員の方々が立って懐中電灯で照らしたり、あるいは工事灯の設置によりまして安全確保に努めているところでございます。　また、ランナーの皆さんにも給水所の方でペンライトをお渡ししまして、車からも選手が認識できるようにいたしまして、安全の確保に努めることといたしております。なお、それぞれの班の90㎞以降の配置人員ですが、照明班が総勢で61名、コース観察員が28名、給水給食班41名の方々に配置についていただく予定でございます。　いずれにいたしましても、安全確保あっての大会でございますので、これまで同様、ランナーの皆さんの安全確保に最大限努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（白木一嘉）　稲田　勇議員。 ◆16番（稲田勇）　それぞれ答弁をいただきまして大分理解できる部分がありました。そういった点で２回目の質問をさせていただきたいと思います。　まず、政権交代による四万十市への影響については市長の方から特に後期高齢者医療制度、子ども手当等について答弁をいただきました。　先程も申しましたけれど、まだスタートしていない段階で推測する部分がほとんどですので、この程度におきたいと思いますけれど、先程も申しましたように、一括交付金にするとか、あるいはこういった地方への財政について変わってくる部分があるのではないかと心配をしております。　例えば、税源移譲ということで三位一体の改革も行われて、地方交付金が減らされてきたという、地方の財政が破綻したという経験もございます。今回はそういうことがないように願っている訳ですけれど、例えば、交付金の基準についても、単なる人口とか、あるいはそれぞれの市町村の面積とか、そういったことだけを基準にして算定されると、やっぱり地方は不利になってくると思います。　地方においては、やっぱり森林の持つ公益的な評価を、公益的な機能評価を、あるいは環境を保全する役割、また、地方は今日まで戦後、都市に対して労働力等を中心に人材も供給してまいりました。こういったところで、こういう状況を踏まえて地方対都市、あるいは費用対効果、こういうことだけで地方の役割を見られると、現在でも疲弊しておりますけれど、たちまち地方はますます寂れていくことと思います。そういったことを基本に考えていただいて、今後具体的な問題が現れた場合、やはり地方の立場に立って市長は国に対して市長会等も通じてしっかり物を言っていただきたいと思います。そのことを強く要望しておきます。　それでは次に、安心して医療を受けられるためにということで、現在の市の実態を答弁いただきました。本当に国民健康保険に限ってみますと、100万円以下の世帯が56％ということでございます。本当に所得の低い方が国民健康保険に加入している、そういった状況の中で、いざ病気になった場合の一部負担金の問題、そういったことを併せると、本当に現在の国保はこれでいいのかということを考えざるを得ない訳です。そういったことで、安心して医療を受けられるためにということで一つの例として国保法の44条についてお聞きしたところです。　今年の６月に毎日新聞の調査によりますと、世帯所得200万円、40歳代夫婦と未成年の子供２人の４人家族で固定資産税を５万円支払っている夫妻をモデルケースにした年間の保険料を発表しています。これによりますと、大阪府寝屋川市が50万4,030円、北海道の喜茂別町と読むと思いますが、50万250円、所得の何と25％の国民健康保険税、あるいは保険料として納めている自治体があることが明らかになりました。また、このモデルでは40歳代ですので、国民年金保険料も払わなければなりません。夫婦で年間およそ34万円の年金保険料が必要になり、合計すると約80万円を超えるお金が保険料として支出しなければならない訳です。200万円の所得で、残った120万円で４人がどのように生活していくのか、生活が維持できること自体不思議だと言うべきだと思います。　国保税については、これまでも私達は高過ぎるということで批判してまいりましたけれど、先程の本市の状態も見て、また、ただいまのモデルケースも見ると、本当に支払うことのできない高さになっているのが実態だと思います。　そこでちょっと、ヒアリングでは通告してなかったので当然難しいかと思いますが、先程の言いましたように、世帯所得200万円、40歳代夫婦と未成年の子供２人の世帯で四万十市で当てはめてみると、国民健康保険料はどれくらいになるのか、そのことをもし計算できれば、答弁していただきたいと思います。　次に、市民病院の未収金の実態は分かりました。私の想像していた以上にやっぱり多額になっております。先程高知生協病院の例を申しましたけれど、ここはやはり月々約30万円くらい未収金が発生すると言われておりますけれど、翌月以降、集金回収に努力いたしまして、この30万円がずっと累積していく訳ではないように聞いております。　そこで、市民病院としては、いわれる件数・金額が多分年間だと思いますが、どのように未収金の回収について努力をされているのか、お聞きしたいと思います。　また、今年７月には厚生労働省から生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてという通知が出されていると思います。この通知は医療機関の未収金の原因は生活困窮と悪質滞納から発生するとして、国保の一部負担金の減免制度の適切な運用と、医療機関・国保・生活保護の連携によるきめ細かな対応で一定の未収金の未然防止が可能としています。　その通知は未収金を防止することに重点を置いていますけれど、私は考えますに、それにとどまらず、窓口負担が心配で医療機関にかかれない人を救済するための制度としても適切な運用を図らなければならないと思っております。確かにこの第44条の減免制度を活用すると、国保税にはね返ってくる、国保財政に影響する仕組みにされています。こういったことから、実際はありますけれど、やはり人の命に関わる問題ですので、この制度を十分に適用していかなければならないと思います。　2006年の段階で一部負担金減免等の運用について適用の基準を設けてるのが全国の市町村の1,003の自治体、55％に当たりますが、こういった自治体で何らかの規則等を設けています。例えば、愛知県蒲郡市の規則では、免除となるには実収月額、実収月額とは生活保護法の規定による保護開始時の要否を判定するに用いられる収入金額と言われておりますが、実収月額が基準生活費、これは生活保護法による保護の基準に準じて算出した金額ですが、基準生活費の115％を超えた場合は全額一部負担金を免除する。それから115％を超え120％以下は10分の８の減額、120％を超えて130％以下の場合は２の１、半額減額となっております。そのほか、沖縄県の豊見城市等でもこういった同様の基準を設けられております。　先程の答弁では、本市においてはそういった適用の規定がないということが答弁されました。そういったことで、是非とも、せっかく制度がある訳ですので、制度をつくって、また市民に周知をしていく、このことが大事じゃないかと思います。そういった点でそういう取り組みについてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。　それと、新型インフルエンザについての２回目の質問ですけれど、それぞれ詳しい答弁をいただきまして、県・市との対応については分かりました。　何よりも、これについては、やっぱり発生を予防することが第一でありますし、手洗いとかうがい、あるいは、せきエチケット等で拡大を防いでいく、そういうことが何といっても前提になります。　それと併せて、ワクチン等の接種が必要になってくると思います。新聞報道によると、２回の接種で6,000円から8,000円が必要と報道されています。これになると、やっぱり所得の低い方はなかなかワクチンの接種をしようかということにはならないと思います。どうしても公費の補助、そういうことが必要になってくるかと思いますが、そういう公費の補助について国なり県がどのように検討されているのか、分かっていればお聞かせいただきたいと思います。　それと併せて、従来の季節型インフルエンザの予防接種についてですが、この予防接種は従来どおり実施されるのか、あるいは65歳以上の方には今までどおり補助が適用されるのか、そのことをお聞きしたいと思います。　そしてもう一点ですが、仮に医療機関にかからなければならない、そうなった場合、先程の国保の資格証明書とか短期保険証、そういった発行状況を見ると、まだまだかなりの方がそういう保険証なり資格証明書を発行されています。そういう方達が、例えば資格証明書の方が医療機関に行こうとしたとき、先程医療が必要になったときは交付をしているという、そういう答弁がありましたので、そのことを実施されると思いますけれど、そういったことには、やっぱり遅滞なく取り組んでいかなければならないと思いますが、そういったことについてのご答弁をお願いしたいと思います。　それから、ウルトラマラソンについていろいろ答弁をいただきました。　経済波及効果については十分な数字的、そういったものは計算されてないようですので、これ以上お聞きすることは難しいと思いますけれど、やはり一般的に考えて、かなりの経済効果があるというふうに私も考えておりますし、今後もこのマラソン大会を続けていくべきだと思っております。そういったことと併せて、ボランティアの確保、そのことについてはいろいろと問題があるということも分かりました。それを、そういうことをやっぱり工夫しながら今後取り組んでいただきたいと思います。　それでも、これまで経費の削減ということで、大会当初は毎年新しいジャンパーを全員に支給しておったと思います。それと併せて弁当も支給しておったと思います。それがやっぱり経費の削減ということで最近では弁当の支給も一部の方に限られるとか、ジャンパーについても前年度のものを使用するとか、そういう工夫が凝らされて経費削減が行われております。それはそれでいいことですが、一番のこの大会を実行する上で大きな比重をしておりますランナーズの問題ですが、このランナーズの指導なしにはこの大会が運営できないのか、できるのか、そのことについて、それから、ランナーズに対してどれくらいの経費を支払っているのか、このことをお聞きして、２回目の質問を終わります。 ○副議長（白木一嘉）　稲田　勇議員の質問途中でありますが、この際、３時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 ○副議長（白木一嘉）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　稲田　勇議員の２回目の質問に対する答弁を求めます。　吉本税務課長。 ◎税務課長（吉本茂）　稲田議員の国保税の税額について所得200万円で夫婦４人の世帯の場合、また資産税が５万円と仮定した場合の当市での国保税の算定の額は幾らかというご質問でございますが、結論から申しますと35万2,400円になります。その内訳は、医療分が22万500円、介護保険分は夫婦２人と、子供を除くということで均等割を算定いたしまして６万9,700円、後期高齢者支援分が６万2,200円でございます。計算方法等については議員さんご承知と思いますので割愛させていただきました。　以上でございます。 ○副議長（白木一嘉）　上岡保健介護課長。 ◎保健介護課長（上岡章人）　稲田議員さんの２回目のご質問にお答えいたします。　まず、第１点目の国保の医療機関への一部負担金減免制度の運用についてでございますが、１回目にもご答弁させていただきましたように、現在市で減免対象としておりますのは、災害等で思わぬ収入減を強いられた方のみを対象にしているところでございまして、事例として紹介いただきました生活保護基準と比べて所得がどのくらい低いのかといったような規定は設けてないところでございます。　先程ご紹介いただきました厚生労働省の７月１日付けの通知でございますけれども、議員さんの方から紹介いただいたような通知文書でございますが、この通知内容を実施するために国の方では今年度モデル事業というものを実施しております。県内では市民病院を持っております土佐市においてそのモデル事業を現在実施しておるようですけれども、これの実施状況の結果を踏まえまして、国では来年度中にこの一部負担金減免制度の基準を示すというふうにお聞きをしております。ですから本市の減免、徴収猶予の制度につきましても、その基準が示されました時点におきまして改めて全面的な見直しを行いたいというふうに考えております。　次に、新型インフルエンザワクチンの接種のご質問についてでございます。　一昨日の猿田議員さんのご質問にもご答弁させていただいたところでございますが、今回国の方から出ましたワクチン接種の実施素案の中では、今回の新型インフルエンザワクチンにつきましては、予防接種法の適用外の任意接種という扱いになっております。この辺りがどういう理由でそうなってるのかとかというところも検討しなくてはいけないと思いますけれども、現在の季節性インフルエンザが第２類のワクチン接種対象となっておりまして、その対象者であります65歳以上の方につきましては自己負担1,000円で現在実施をしておるところでございますけれども、これと同様の助成ができるものかどうかということにつきましては、今後検討させていただきたいと思います。　なお、国・県の助成状況ということでございますけれども、国におきましては素案にも入っておりますとおり、現在低所得者を対象としまして何らかの助成をするという方向が出されておりますので、この内容について確認していきたいと思いますし、県につきましては問い合わせをしたところでは、今のところはそういった検討はなされてないというふうにお聞きをしております。　それから、季節性インフルエンザを予定どおり実施できるのかということでございますが、これにつきましては例年どおり約1,800万円の接種予算を計上しておりますので、予定どおり接種できる見込みではありますが、ただ、ご質問のありました新型インフルエンザワクチンも同様の対応が必要ということになれば、この予算枠の中での対応とか、そういったことも今から検討する一つの対象項目になってくると思いますので、予算上は位置付けされておりますけれども、新型と季節性とのワクチン接種につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　なお、市単位の助成とは別途にこの問題につきましては国民全体にわたる健康問題に関する対策でございますので、市町村の財政力の有無によって負担が変わってくると、対応が変わってくるということはあってはならないとも考えますので、国に対しても積極的な支援を要望していくようなことも必要ではないかというふうに考えておりますので、そういった対応も検討していきたいと考えております。　以上、答弁申し上げます。 ○副議長（白木一嘉）　田村市民病院事務局長事務代理。 ◎市民病院事務局長事務代理（田村周冶）　ご質問の市民病院の個人未収金への対応策についてご答弁いたします。　まず、未納者の方へは電話やはがきによりまして催告を行い、納付をお願いしております。また状況によっては訪問徴収も行っております。　次に、未納者の方のカルテにシールを張って分かるようにしておきまして、該当者が来院した際には個別に事務職員が面談を行い、生活状況を聞き取りした上で納付の約束をとっています。また、生活が苦しい等の理由で分割納付を希望する方には、500円、1,000円単位からの分割納付も可能としています。　次に、薬を渡すのは診療費の支払いが終わった後とする。これにつきましては、過去には薬を受け取ったまま診療費を払わずに帰られる方もおりましたので、そのような対応とさせていただいております。　以上が主な点でございます。 ○副議長（白木一嘉）　上岡社会体育課長。 ◎社会体育課長（上岡正人）　稲田議員の２回目の質問にお答えをいたします。　まず、ランナーズへの委託金額と、それからランナーズ抜きで大会運営は可能かどうかというご質問であったと思います。　まず、ウルトラマラソンの運営の中でランナーズとの関わり方につきましては、実行委員会の中でも以前から議論があったことはお聞きをしておりまして、その議論の中で経費節減の意味からも地元でできるものは地元でという考え方から、事務局といたしましても、そのことにつきまして努めてまいっているという経過がある訳でございますが、まず、具体的なランナーズへの委託金額でございますが、第14回大会の決算額で約4,000万円でございます。定員が現在の1,800名になりまして、第９回が初めてな訳でございますけれども、第９回大会と前回14回大会の決算額で比較をいたしますと、第９回が約4,800万円でございますので800万円程の減額となっております。　減額の主な内訳につきましては、まず大会運営費というものがありまして、これはランナーズの方の取扱金額の10％を単純に掛けた金額を支払っていたというような経過がありますけれども、これをランナーズを通さずに地元業者にそれぞれ支払いをするというようなことにしておりまして、これについてのかなり減額がございます。金額的には160万円程度でございます。それから、先程議員からご指摘がありましたスタッフジャンパーとかというものも減額になっておりますし、それからお弁当、役員・スタッフへのお弁当を含めまして、その金額も減額になっております。　大会運営がランナーズ抜きで可能かということでご質問でございますけれども、現時点ではランナーズ抜きではなかなか難しいのではないかと考えております。　まず、理由でございますけれども、１つ目に、1,800名が今参加をしていただいておりますけれども、これまでの第15回までの個人的なデータ、これの蓄積等、その管理、これについては全てランナーズが一括で管理をしています。また、ランナーズは月刊誌で「ランナーズ」という非常にメジャーな月刊誌、ＰＲの雑誌を持っておりまして、その大会でのＰＲの効果、あるいは申込者が抽せんで、今回も非常に多かった訳ですけれども、抽せんを、厳密な抽せんを行いまして、この方々から入金をしていただく、そういうような専門的な業務、それから大会運営のために、これは機材を借り上げをいたしますけれども、そういうようなものをもろもろ含めまして、なかなか今の時点でランナーズを抜きには大会はできないのではないかと考えております。　ただ、これからもですね、先程申し上げましたように、地元でできるものは地元で整えていくという視点を持ちまして、実行委員会にも事務局として提案をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（白木一嘉）　上岡保健介護課長。 ◎保健介護課長（上岡章人）　申し訳ありません、２回目のご質問に１点、ご答弁が漏れておりましたので改めて答弁をさせていただきます。　国保の資格証を交付されている方がインフルエンザ等で病院を受診される場合に、資格証であるがために受診をちゅうちょするようなことがないような対応を考えているかという点についてでございますが、これにつきましては、従前の外来発熱センターを構えておる際につきましては、国の方から資格証明書を持って外来発熱センターの受診をした際には、短期証の通常の国保の保険証として３割負担で受診することができるという特例の通知が来ておりましたけれども、今回一般の病院の診療に移行した後については、こういった特例事項について対応するような通知が来ていないところでございます。　そこで、どういった対応をできるかということでございますけれども、現在も資格証明書をお持ちの方が医療機関を受診する場合に、その一部負担である３割といった一部負担を支払いできない場合につきましては、その旨を市役所の窓口で申し出ていただければ、悪質滞納者でない限り資格証を交付できるという規定がありまして、こういった運用を積極的にしているところでございますので、このような対応の中で対応していきたいというふうに考えておりますけれども、ただ、インフルエンザが蔓延した時期に市役所においでていただくということは、本人にとっても、それから業務を行う、あるいは来庁されている市民にとっても混乱する自体等も考えられますので、その辺をどういうふうに取り扱いについては今後の検討とさせていただきたいと思います。　以上、ご答弁申し上げます。 ○副議長（白木一嘉）　稲田　勇議員。 ◆16番（稲田勇）　それでは、３回目の質問を行います。　国保の44条に関しての一部負担金の減免制度ですけれど、災害とか失業とか、そういった理由のほかに、低所得のために減免をするという、そういう制度が先程の国保の状態から見てもどうしても必要になってくると思います。そういったことで私は質問しておりますので、その点についての今後の課題になってくるかと思いますけれど、そのことを強く、今後検討していただくように要望しておきたいと思います。　それからもう一つ、このような場合、一部負担金についてですけれど、後期高齢者医療制度の中には高齢者の医療の確保に関する法律の第69条で、先程の国保と同様の減免制度があります。後期高齢者医療制度は新しい政権ができてどのように変わっていくかは分からない時期ではありますけれど、こういった条項も含めて、やはりお年寄りの方も安心して医療を受けられるようにしていくことは大変重要なことだと思います。　それから、行政がやる事業ではありませんけれど、無料低額診療事業というのがございます。これは社会福祉法第２条に定める生活困窮者のための無料または低額な料金により診療を行う事業ということで、医療機関が実施主体となります。これはいろいろ規則がありますが、この医療機関が県等に、県などに申請を出して認められれば、低額で減免あるいは無料で診療を行う制度がある訳です。こういったことも、この持ち出し分を医療機関の持ち出しになりますので、市民病院で直ちにやりなさいということは私からは言えない訳ですけれど、こういう制度があるということをご理解いただいて、お金がなくても、やはり必要な医療は受けていける、そういう体制をとっていかなければならないと思います。今後の検討課題にしていただきたいと思います。　それから、ウルトラマラソンについては答弁をいただきまして、なる程という点もございます。要は、大変大きな補助金をランナーズに委託してるということですので、今後できるだけそういったことで軽減をしていただくような交渉をしていただくと同時に、最初に申しましたように、やっぱりこのマラソンというのは四万十市の一大イベントにもなっておりますので、今までのいろいろな不十分なところを克服しながら、今後も継続してもらいたいと思いますし、何よりも今年の大会が安全でけが人の出ないような、そういう大会になることを祈りまして、私の質問を終わります。 ○副議長（白木一嘉）　以上で稲田　勇議員の質問を終わります。　続いて、宮崎　努議員。 ◆１番（宮崎努）　毎度この場に立たせていただいて、皆さんから早口であるというご指摘をいただいて、先日、私初めて自分のテープを聞いて、意味が理解できました。今日はゆっくりしゃべらせていただきたいと思いますので、答弁の方も簡潔にお願いできたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、通告に従いまして一般質問を行います。　まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。　６月議会において田中市長は、市民病院をご自身の任期中、４年以内に再生させることを明らかにされました。しかしながら、市民の間では、市長はもう打つべき手がなくなっているんじゃないかといったようなうわさ話もささやかれているようでございます。この任期中、４年間という期間が市民の皆さんに不安を与えている結果ではないかと思います。　今定例会の市長説明でも、医師招聘について努力された旨は述べられておりましたが、成果がないという、その後のお話では、市民の不安をかき立てるだけで、頑張っているんだというアピール以外に、なぜこのようなことをおっしゃるのか、私としては理解に苦しむ次第でございます。　澤田前市長は、市民の皆さんの税金を使って市民病院に基準外の繰り出しをしたり、その他の施策を行い、助けていくことは２年間が限度だと主張されておりまして、それを選挙中に澤田市長は２年で市民病院をつぶすと言っているというような主張にすりかえられたような記憶がございます。逆に言えば、田中市長の任期中は億単位に及ぶ基準外繰り出しを市税から投じるということだと思いますが、そこでお伺いいたします。　一体幾らまでが基準外繰り出しの許容範囲なのか、４年間総額でお答えいただきたいと思います。　次に、６月定例会における田中市長のご答弁につきまして、これから皆さんとお話ししていろいろ考えていくとおっしゃられていた進捗状況についてお伺いしたいと思います。　まず、１つ目は新しい四万十市独自の研修制度について、院長先生、病院事務局とお話しされることをお勧めしたはずですが、その他の方ともお話をされ、有効な研修制度はあったのか、お伺いしたいと思います。　２つ目は、田中市長のご支援団体が、無策でお粗末とされた市民病院改革プランについて、皆さんとお話をされて何か新しい策はできたのか、お聞かせくださいとお伺いするつもりでございましたが、昨日の中屋議員の質問の中で、ビラに書いてあった55項目は全て市長ご自身のご公約であると明言をされておりました。しかしながら、６月議会の私の質問に対して、市長は次のように述べられております。「私、このことを無策でお粗末という表現で言ったことはありません。ただ、病院改革プラン12ページですか、そういう内容で私も読ませていただきましたけれど、国に提出する報告の様式にのっとってまとめられています」。ここからちょっと中略させていただきます。「ですから、私としても、何としてもこの増収策、これを引き継ぎまして、何としてもこれは実現できるように努力していきたいと思っております」というふうに議事録にも書かれております。　無策でお粗末と言ったことがないとおっしゃっておられたので、私はご支援団体に申し入れしたらどうですかというふうに申し上げたはずですが、今回はご自身が全部見られて考えられているということを明言されました。６月の私への答弁は何だったのか、これについてご説明をいただきたいと思います。　更に改革プランの増収策を引き継ぎ、何としても実現させると答弁されておきながら、昨日の中屋議員に対する答弁は、改革プランは見直すとのことで、このことはけさの高知新聞の紙面にも載っておりました。この件については、議会だよりにも書かせていただいておりますし、私個人の議会報告の場でもお話をさせていただきました。多くの市民の皆さんがこれを見ておるはずでございます。政治家として、市長として、この考え方のぶれは何かがあってお心変わりをされたのでしょうか、これについてもご説明いただきたいと思います。　次に、少子化対策についてお伺いいたします。　少子化対策は全国的な問題であり、今回の衆院選で政権交代を果たした民主党のマニフェストで子ども手当が掲げられており、子育て世代にはありがたい話ではありますが、財源や効果については、はっきりせず、子育ての終わった方、子供のいない方々が負担増になるというふうにも聞いております。また、第３子以降を含めた出産お祝い金を全国の自治体が行ってきましたが、各地で昨年度末までに、効果がない、財政難などの理由で大阪府を始め茨城県那珂市、八幡浜市なども廃止を決めております。出生率にはほぼ影響がないという結論でございます。　皆さんに考えていただきたいのですが、生まれたらもらえる一時金が果たして子供をつくる動機付けになるのでしょうか。子供を育てるということは、その先、一生涯にわたってその子供に責任を持ち、その子が自立し、生きていくすべを学ぶまでの責を負うことであると思います。それを祝い金をもらえるから子供をつくってください、これは若い世代に対して失礼な話ではないかと私は考えます。また、子供が長くできず、やっとの思いで授かった第１子、奥さんの年齢からこれ以上は望めず、その子供を大切に育てる夫婦のその子供と、50万円もらえるからとできた第３子の命に何の差があるのでしょうか。だからこそ全国で効果なしの判断というふうになってきたものと私は考えます。　それを踏まえまして、全国的に効果なしと言われている出産祝い金が、昨日の中屋議員への答弁で、少子化対策の切り札とまで言い切られた根拠をお伺いしたいと思います。　次は、中心市街地活性化についてです。　次の観光振興と関係がありますので、重複しない点からお伺いします。　６月定例会でお伺いいたしましたいちじょこさん経済もいまだにちょっと私は理解できていないのですが、市長が考えられた楽しいイメージの造語ということでご説明も難しいし、私も分からないと思いますので、今回は「里が栄えて街も栄える」についてお伺いしたいと思います。　この言葉は市長が繰り返しおっしゃっているのですが、私には「風が吹けばおけ屋がもうかる」と同じようにしか聞こえません。「風が吹けば」は、風が吹くと土ぼこりが立って目に入り盲人が増える。盲人は三味線で生計を立てようとするから三味線の胴を張る猫の皮の需要が増える。猫が減ると、今度はネズミが増えてネズミがおけをかじるからおけ屋がもうかって喜ぶということというふうに辞書に説明されております。　さて、里が栄えてのくだりは、途中のプロセスがいまだに私は理解できないのですが、里が栄えるための施策につきましては、一昨日の矢野川議員の質問などで農林業の振興についてかなりお伺いさせていただきましたので、結構でございますが、その後、街がどう栄えることになるかについて、順序立ててご説明いただきたいと思います。　次に、観光振興についてお伺いいたします。　現在四万十市はイベントを中心とし、メーンターゲットを個人客に置き、インターネットや市内に置いているパンフレットで情報発信をして、近年はグリーンツーリズムや体験型メニューの開発により、修学旅行や長期滞在型の観光客を誘致を行っております。しかしながら、観光を主要産業に位置付けながら、いまだ十分な経済効果が得られてない状態だと私は思います。まだまだ各種団体がそれぞれに活動しており、大きな流れにはなりにくい状態ではないでしょうか。　その中で、田中市長は前出の里が栄えて街も栄えるとの基本方針を示され、第１次産業からの活性化を訴えられており、観光に関しては公約の中でも、幡多は一つの観光を視野に、幡多めぐりバス・タクシーや滞在施設の改善・充実に努めるというものと、豊かな自然文化を活かした体験型滞在観光の開発の２点のみで、目新しいものがなく、逆に、発展性が感じられないという感想を持っております。　中心市街地活性化基本計画の中でも、交流人口の拡大を主軸に置いているのは明確ではございますが、これまでの観光がこれからの基幹産業になり得るという方針から、農業も含めた形での活性化というふうに大きく方向を転換されるものか、お考えをお伺いいたします。もし第１次産業と観光をどちらも同じようにということであれば、その市長の考える比率についてもパーセンテージで具体的にお伺いしたいと思います。　最後に、職員の市民対応についてです。　市役所に電話しますと「はい、〇〇課」と、部署は分かるのですが、どなたと話しているのか分からないという声をお伺いいたしました。携帯電話の普及で、通常誰からかかってきてとか、相手は誰かということは言わずとも分かる時代になってきております。しかしながら、顔の見えない電話だからこそ、自分が誰かを明らかにして、市民の皆さんに責任を持った対応をすることが市民サービスの向上に繋がっていくのではないでしようか。特に、言った、言わないの対応になった場合には、誰と話したかが重要になると思いますし、事実、民間の会社、特に電話を介するようなサービス業におきましては、このような指導をするところが多くあります。　そこで、職員の皆さんの電話の受け方を「四万十市役所〇〇課、宮崎です」といったように名乗るように統一することはできないものか、お伺いしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり） ○副議長（白木一嘉）　小休にします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時46分　小休　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　正会 ○副議長（白木一嘉）　それでは、正会にいたします。　田中市長。 ◎市長（田中全）　宮崎　努議員からのご質問にお答えしてまいります。　幾つかありました。順番にお答えしていこうと思います。　１つが、市民病院に関してのご質問であります。　前段にいろいろおっしゃられましたけど、要は、ご質問の趣旨は、一体幾らまで基準外繰り出しが許容範囲なのか、教えてほしいという趣旨だったと思います。　どういう数字を申し上げればいいのか、ちょっと私も突然の質問で分からないんですけれど、恐らくこういうことかと思います。病院改革プラン等の中で今後の病院の収支見通しの中で赤字部分が出ると、それをどう補填していくかということが課題になっております。その赤字を補填する一般会計からの繰り出し、いわゆる基準外繰り出しについては、市の財政規模等からいって、どのくらいが許容範囲なのかというご質問でございましょうか。　そういうことでしたら、ちなみに皆さん、もう一度改革プランの数字を思い出していただきたいんですけれど、改革プランは今年から３年間計画になっております。その中で、基準外繰り入れの見込みとしては、今年が7,000万円、来年が900万円、再来年が900万円ということで、３年間で8,800万円ということになっております。ちなみに、私の任期期間４年間で見ますと、改革プランには入っておりませんけど、３年目の900万円というのをそのまま同額としますと、４年間で9,700万円が基準外繰り出しというプランに、プランではなっております。　その一方で、今の財政規模からいいますと、今年の財政規模が約230億円でございます。補正で膨らんでおります。その中で一般財源が130億円、130億円という一般財源がございます、単年度としては。あと今年度末の各種基金、基金の残高見込みが41億円あります。ですからこの130億円とか41億円とかという数字が一つのメルクマールになろうかと思いますけど、それと対比して、改革プランで私の任期中、このとおりいきますと9,700万円。仮に膨らむとすればどのくらいが許容範囲かというご趣旨だと思いますけど、これにつきましては、今の段階では突然な質問なものですから、どれだけが許容の範囲かということは、はっきり申し上げられません。ちなみに国の方で何か明確な基準、ここまでが制限があるというものは今のところございません。　ですから、許容範囲が幾らかというのは、例えばこの４年間の市全体の財政状況、あと今後のいろんな事業計画等、全体を見ながら、また病院会計の赤字が仮にまた継続して出るとすれば、その規模を見ながら、都度判断していくことになると思いますので、今の時点ではまだ細かく私も検討しておりませんし、許容範囲が幾らまでということは申し上げられません。都度、状況に応じながら数値的な検討はしていきたいと思います。　２つ目が、これも病院関係で、四万十市独自の医師の研修制度、これを病院事務局、院長等とも相談しながら、その後何かいいのがなかったかというご質問でございます。　私も医師招聘策の一つとして、新しい医師を迎えるための受け皿になるような魅力的な研修制度、これは財政的な面も含めてですね、それがないか、今いろいろ考えているところでございます。類似の自治体病院等にもいろいろ問い合わせをしておりまして、何か有効な事例がないか、いろいろ探しているところでございます。また、四万十市の今の病院の実情に応じたものがないか、これも院長とも事務局とも、いろいろ相談しているところでございますが、残念ながら、今のところこれといった有効策が見出せてないのが実情でございます。これは引き続き考えていく必要があると思いますし、また国のいろいろ制度が変わってくれば、国の全体の研修制度も変わってくる可能性がありますんで、そういうのも見ながら、引き続き課題としていきたいと思いますけど、今のところはまだこれといって確定した研修制度のプランはできておりません。　３つ目が、今できております改革プランをお粗末な内容と私が言ったことはないとか云々と、これと昨日の中屋議員への答弁と、矛盾するんではないかと、反するんではないかというご趣旨のご質問でしたが、これも突然のことで、ちょっと私よく分からないんですけれど、一つ申し上げさせていただけば、昨日、中屋議員のご質問の中で、私が54ないし、数え方によっては55ですけど、この公約を公にしております。これは私のれっきとした公約で、これは実現に向けて努力するということは明確にも申し上げました。そのことと、６月議会で宮崎議員への回答の中で、先程議事録を引用されました、そのとおり私は表現したんだと思いますけれど、それとのどこが矛盾というのがちょっと分かりませんけれど、推定して言わせていただければ、確かに私は６月の議会で、宮崎議員のご質問の中で病院改革プランがお粗末なものと言ったではないかというふうに質問されて、私はそういうことは言ったことはありませんという答弁をしております。それと矛盾するということかと思います。　ただ、私その後、私の公約等をまとめましたチラシ等を再度目を通してみますと、公約はあくまで箇条書きにたくさん書いております。ただ、病院の再生策等の私の政策の中のいろんな解説の文章の中にそういう表現が書いてありました。私はいろんな演説等でそういう発言はしたことはありませんけれど、チラシの中に書いてあったのは事実です。それはその後、細かく見ますと書いておりました。　ただ、それは公約として書いてる訳ではなく、公約の政策の解説の中の文章でそういう表現があったということでございます。ですから、改革プランの評価というか、見方の表現でありまして、公約とは、公約の中身とは関係はするでしょうけれど、これをやりますという項目とは関係ないということだと思います。そういう意味では、何か昨日の中屋議員への答弁と、何か反対、矛盾するということではないかと思います。もし質問の趣旨がそういうことでなければ、また２回目の質問でご指摘いただければと思います。　４つ目が、この病院改革プランについて、私、市の職員組合との団体交渉の席で、この改革プランは見直すと発言しております。但し、６月の議会ではこれを尊重していくという趣旨の発言をしたと、それがどうなっとるのかというご質問だと思います。　確かに６月の議会で私、改革プランは尊重していきたいという趣旨の発言をしております。その後、私もあの改革プランを大変細かく見ました。それと、その後の３カ月のいろいろ現状を照らし合わせてみて、先程の職員組合での発言になった訳でございますけど、既に今の改革プランそのものがスタート時点でかなり現実離れした数字になっております。医師の数にしても８人が４月時点でいるという前提でつくっておりますけれど、４月時点で７人しかおりません。今もずっと７人のままであります。また営業努力策として外来数の増加を見込んでおる部分もありますけど、それがいまだ達成されてない部分が多うございます。ただ、単価の方が実際より高いですから、しりの収支ではかなり計画に近い数字にはなっておりますけど、中身からしますと、かなり既に実態からずれてるという面があります。　また、問題のその病院職員の給与カットの部分でございますけれど、今年については10％カットという計画ですけれど、来年以降は20％カットという計画になっております。こういうことからしまして、私は団体交渉の席でも、今年度はこの改革プランどおりやると、変えることはできないと申し上げました。但し、来年度については、今申し上げたもろもろの事情、理由から、計数的な見直しも必要ですし、修正も含めた見直しは行わなければならないと申し上げた次第でございます。そういう経緯から６月の答弁とは、確かに変わってきておりますが、その後、詳細を私も検討して、その後、情勢変化等も踏まえまして新たな判断をしたものであります。　あと、次の出産祝い金云々のご質問でございますけれど、昨日の中屋議員への答弁で出産祝い、少子化対策での、私切り札と言った記憶はないんですけど、確かに有効だと言ったような、効果的だというような表現は使ったと思います。あとで議事録見てみますけど、表現は別にしても、少子化対策へ有効な策として出産祝い金があるということは申し上げました。　これは今回の民主党のマニフェストの中で子育て手当があります。先程の質問でも私答えましたけど、これへの評価をしましたけど、これは確かに私はばらまきに近い面があると、全世帯、全子供さんに配るということですから、例の定額給付金に似たものではないかと。また一方で、増税等がセットになってるやに報道されております。ですから、これは私は問題がある面があると思いますんで、なかなか実際実施は難しい面があると、実施されたとしても、かなり中身を調整しながら、しばらく実施には時間がかかるんではなかろうかと思っております。ただ、少子化対策は待ったなしでございます。やはり子供が生まれないということは、国にとりましても、四万十市にとりましても一番深刻な問題でありますんで、行政としては当然いろんな手立てを講じなければいけないと思ってます。　そういう中で、今回第３子以降の出産者に対して50万円という施策を私は講じようと思ってます。これは有効な策だと思ってます。全国的に効果がないと評価されてると、議員断言されましたけれど、私は必ずしもそうは思っておりません。効果がある面もあろうかと思います。要は、ばらまきではなく、対象を絞って給付すると、それとある程度一定まとまった額で給付することによって、やはり３人目にチャレンジしようという方もたくさん出てこようかと思っておりますし、それが一つの大きなきっかけになるものと私は思っております。　それと、里が栄えて街が栄えるというくだりの問題でございます。　これは私の選挙のときの政策に、里も栄えて街も栄えるということをうたっております。この内容について説明してほしいということでございますが、なかなかご理解いただけないようでございます。　要は、これは一般論であります。やはり日本全体、今地方が非常に荒廃してきております。東京、大阪等への一極集中化、そういうのがいろいろ問題になってきております。国力もいろいろそういう問題で低下を、私はしてきてるんじゃないかと思います。いろんなバランスの面からいって。やはり地方と都心部はバランスのいい成長というのが当然必要な訳です。それは一般論として当然であります。　私が里が栄えてと申したのは、このやっぱり中村周辺、四万十市のことを申し上げた訳で、特に四万十市は中村という、いわゆる中心市街地は歴史的になかなか産業がないところ、商業中心に栄えてきたところでありまして、周辺の農家の皆さんなんかの購買力で支えられた街であります。いちじょこさんが、お祭りがあるだけにぎわうというのも、周辺から、郷から買い物に来て、それで商売人さんが潤うと、そういう経済構造であります。これは単にお祭りの期間だけでなく、年間を通してそういう周辺の皆さんの購買で支えられたのが昔からの中村の街であります。そういうことからいいますと、周辺の皆さんの購買力が衰えると、つまり第１次産業が寂れて人口も減る、購買力が落ちるということになれば、当然中村の街の商売人さんもなかなか厳しくなる訳で、そういう意味で、地域全体が影響を受けるという意味で、やはり里も栄えないと街も栄えないという意味で申し上げた次第です。なかなかご理解いただけないようで残念ですけれど、そういう趣旨でございます。　それと、観光事業のこともご指摘いただきました。　私が観光をどう考えるのかということと、あと、第１次産業と観光も両方重要ということになれば、そのウエートの置き方のパーセンテージの比率を示してほしいということでございますが、大変難しい問題でございます。　私、観光事業は大変確かに重要だと思ってます。従来の姿勢でもそう言い続けてきましたし、やはりこの周辺は第１次産業以外では観光が有望な産業だと私も思ってます。今後も力を入れていきたいと思っております。ですから、従来の市政の方針と、その部分は大きく私は変わってないと思います。　ただ、私が特に強調したいのは、観光の中でも滞在型観光、体験型観光、そういうのを力を入れていきたいと思ってます。となりますと、農家に子供さんが来て、学校の修学旅行的なもので泊まって、農家の農業を体験するとか、あと、大人でもグリーンツーリズム的に山の中に入って、いろんな体験をすると、そういうことと、まさに観光が融合していくと、また、定年帰農的な方に移住してきていただいて、耕作放棄地等を耕していただきながら、また余暇は四万十川で楽しんでいただくと、そういう農業、まさに生業としての農業と四万十川を中心としたレジャー的なものをセットしたプランを提供するとか、そういう、いわゆる観光、いわゆる一過性のぱっと観光バスで来て、ぱっと帰るという観光型ではなく、ここに定着してファンを増やしていくという意味の観光に力を入れていかなければならないと思ってます。その際、第１次産業とは切り離せない訳で、一体的に取り組むことによって相乗効果が上がってくることかと思います。そうした場合、なかなかパーセンテージで何％とは、私の能力ではちょっと計算できません。また、どっちがどっちとか、パーセンテージで評価するべき内容ではないと思います。その辺の数字で評価できないところに、この取り組みの深みがある訳で、意味があるんだと思います。　以上、私の方からお答えさせていただきます。　あとは課長からお答えします。 ○副議長（白木一嘉）　武田総務課長。 ◎総務課長（武田光司）　２点目の職員の市民対応の中で、電話対応についてにお答えしたいと思います。　議員申されますように、職員が電話に出た際に自分の名前を言うように徹底すべきであるとご指摘でございます。　確かにおっしゃるとおりでございます。電話応対マナーの中では社名と部署を名乗るというのが一般的でございますが、名前を一緒に告げてもよいということになっております。また、市の公務員倫理の手引の接遇対応の標準例でも、電話を受けたときは「何々課、何々です」というように、名前を一緒に告げることも勧めております。私もですね、いつからかは私も記憶ないんですけども、大体電話が鳴りましたら、私と課長補佐と電話が兼ねておりますので、相手方も間違ってはいかんということから、私も「総務課、武田です」というふうに出るようには努めております。　議員ご指摘のとおり、市役所のイメージというのは職員の対応で随分左右されると、そういうふうに思っておりますので、今後、親切丁寧かつ正確な対応ということから、そういった名前と一緒に、課名及び名前につきましては一緒に告げるよう徹底を図っていきたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（白木一嘉）　宮崎　努議員。 ◆１番（宮崎努）　それでは、２回目の質問を行います。　何かずっと持って歩いてるんで、大分中身の方は読んできたんですが、こっちはご自身で、こっちは誰かがというご答弁でございましたので、これ以上は食い違っていると言っても、言った、言わないということですが、ちょっとかなり苦しいようなお話でしたので、その辺、特に改革プラン見直す、見直さないは、これ確かにこういう変遷をしていく訳ですから、ただ、私が言いたいのは、これだけ政争の具として選挙のときに一面やってきて、これから勉強していきますからというのは、市民の皆さんが納得していただけるかどうかなんですね。ですから、まだそれであれば、最初からこういうふうに私だからできますみたいなことじゃなくて、これから市民の皆さんと取り組んでいきますということで、これから勉強していきますということですけども、１億円の財政出動を最初にするとかというところから、逆にトーンダウンしてきている。この辺が市民の皆さんにどう伝わるかというところが、私は市民の皆さんが今不安に感じておられることじゃないかというふうに思います。　では、順を追って、また進めさせていただきます。　一体幾らまでが基準外繰り出しの許容範囲なのかというお話をさせていただきました。　先程質問の中で、改革プランは見直すと、そういうふうに心変わりをしてきたとおっしゃっていたのに、改革プランの金額の8,800万円プラス１年間の任期の分で9,700万円という数字をご提示いただきました。しかしながら、本年既に3,500万円の赤字が見込まれており、１億500万円、この分の財源が必要になってくるというふうに私は考えております。更に来年度以降、給与カットその他をなしにして、今と同じ現状のままやっていくと、最低でも１億6,300万円、今回の１億500万円と6,300万円ですね、約１億7,000万円が必要になると思います。これを４年間やりますと額は５億円、６億円になってくる訳です。この６億円というお金を４年間かけて市民病院につぎ込んで、その間に再生をさせる、それで私達は市民の皆さんに納得していただければいいということですか。それをお伺いしたいんですよ。　田中市長が、プラスこれに年間１億円の財政出動を行い、医師確保の先頭に立つということでおっしゃられておりましたので、これにプラス１億円です、４億円、９億円、これが妥当な数字なのかどうかをお伺いしたかったんです。　私は多過ぎると思います。だから、橋田議員もおっしゃったように、前の議会のときにみんなが２年間でやるべきだとおっしゃったのはそこだと思うんですよ。だらだらお金を出していって、いつ出るか分からない結果を待っている訳にはいかないし、そういうことなんです。　ですから、基準外繰り出しを市民にも国にも納得させていくっていう形には、これも財政規模の中で出せるだけ出すみたいなお話をされましたが、国もやっぱり補助金の絡みがありますので、無尽蔵に出す訳にはいかないので説明が必要になります。なぜそうなるかの理由が必要なはずです。当然、先程おっしゃったとおり、改革プランの中身も大幅な修正が必要となると思います。　ということは、先程おっしゃったとおり、改革プランは今後直されていく訳ですけども、来年度予算、実際にですよね、来年度以降の予算で、その市長が今頑張られておるのは分かります、まだ結果が出てないのは分かります。その医師確保を待つために基準外繰り出しを続けていった場合、それが来年度予算案として私達に示された場合に、それを安易に私達が承認してしまっては、病院存続のための一般財源の税金の投入をどこまでするかの予算を私達が安易にしてしまったら、市民の皆さんから、今度私達が叱責される番に回ると私は思うがです。そこで、どれだけのお金を投入することを市民の皆さんは納得してくださるとお思いかということを聞きたかったので、もう一度その点についてお考えをお聞かせください。　もう一つ、来年度基準外繰り出しを考えられておられるのであれば、それまでに市民の皆さんが納得していただける改革プランを作成しなければならないと思います。これは予算を出していくときには必要だと思います。この改革プランを細かいスケジュールを市長に聞いても仕方がないと思いますので、いつまでにこの改革プランを仕上げるという、そういう最後のところ、私達も説明義務がありますので、いつまでにこの改革プランができるのか、それを、市長の希望をおっしゃっていただきたいと思います。　それから、けさの橋田議員のご質問の中で、来年度検討委員会を立ち上げるというお話がありました。これについてですね、来年度から検討委員会は何を検討されるのか、お伺いしたいと思います。　次に、先程の出産祝い金のお話を、子ども給付金はばらまきに近い、で、いろんな施策を講じるということで、これに関しては３人目にチャレンジするという効果があるというふうに思われるというふうにおっしゃってました。その前に、私は質問の途中で言わせていただきましたけども、１人の人間育てるのにどんだけ大変かということを市長なんかもご存じだと思うんですよ。少子化対策自体は単純にお金のばらまきで解決する問題じゃ、私もないと思います。　高知県の雇用労働政策課が平成19年９月にまとめた高知県西部地域雇用開発計画の中で、平成18年度の高知県の有効求人倍率は0.48倍、それに対して高知県西部は0.39倍です。更に高知県労働局の平成21年７月の高知県の全体の有効求人倍率は0.39倍ですから、更に四万十市は下の状況にあるのではないかと推測されます。　その最悪の雇用情勢の中で、子供を３人育てていくということは非常に大変なことなんですね。これは私達も身の回りにいるんです、実際に大変な思いをしている人が。例えば結婚式を迎えて２週間後にご主人がリストラに遭いました。そういう方もいらっしゃいました。そしてまた、私と同年代のあるお母さんは、学校を離れて四万十市にいなかった期間は除いて、30年以上ここに住んで頑張って子供を２人、３人育ててる、なのに、２年間ここに住んだら３人目生まれました、50万円、どういうことなのかと。一生懸命ここで、この地で頑張ってる自分達は、これまでやってきた自分達は何なのか、これを言ってほしいと、私はそういうふうに言われました。　そこで、仮に市長のおっしゃるとおり効果があったと仮定した場合に、それを理由にこの地に帰ってきたい、または移り住みたいという若い世代の雇用についてどのように考えておられるのか、ご意見をお伺いさせていただきます。　例えば、移住者等の雇用に、今出されているのは1,350万円です。１年間で2,700万円ですので、これ年間54名想定の祝い金で、仮に出生数が１割増加が成果が出たとした場合に６名ですよ。これは今年の８月の人口統計月報、四万十市の分です、のゼロ歳児数262名に対して2.2％増加したにすぎない数です。これに対しての６人増やすための投入する金額、年間2,700万円を企業とかに対して……。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり）　あ、済いません。戻ります、戻ります。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり）　いえいえ、最後まで言わせてください。　2,700万円投じていけば、６世帯の夫婦の雇用、225万円ずつというのがいけると思うがですよ。ということは、雇用対策についどういうふうに考えているのかを今お伺いしてますので、そちらについてお聞かせいただきたいと思います。　それから、里が栄えてというのは多少分かりました。ちょっと分かりました。周辺の農家の購買力の向上が街なかの活性化に繋がるんです、そうですね。　で、その方達がフジグランとか郊外の店舗に行かれてる場合はどうするのかっていうことですけども、それは街なかの人達が勝手に努力すればいいということなのかなというふうには思いましたが、実際にこの街なかの疲弊っていうのは、それだけじゃないと思うんです。いろんな人口、特に街なかは人口多いんですよ、何だかんだ言いながらも。具同地区にしても。確かに第１次産業、私も大事だと思いますし、発展していただきたいですけども、それが街の景気を支えるだけの購買力に結びつくかどうかが、まだ分からないんです。　また、市長がおっしゃったとおり、旧中村地区、中村町、このエリアは本当に商業しかございません。ですから購買力を周りに求める、この考え方は正しいと思います。だから購買力を求めるために、ここは中心市街地活性化の質問ですから、中心市街地活性化基本計画においては交流人口を増やすことによってこれを達成しようとしてるはずです。ところが、それとその農業と一緒にやっていって、力は入れるけど、農業体験に力を入れていく、山の中での体験に力を入れていくっていうことをおっしゃってるんですが、本来の観光ということに関しては、もう一つ施策が少ないんじゃないかと、そういうふうに感じる訳です。　ですから、今ここで中心市街地活性化の中にうたわれている交流人口の拡大、これについて、観光についてどう考えていくのか。ですから、私が最初に申し上げた方向転換ですかっていうのはこちらなんです。四万十市には商業しかない、そういう認識でおられることは分かりましたので、じゃあその農業と観光をその分減らして、農業で活性化に持っていくところの部分ですよね、何か策があられるんでしたら教えていただきたいと思います。　それから、職員の電話の対応の方ですが、ありがとうございます。是非職員の皆さんも誇りと責任を持ってお仕事をしていただければというふうに思います。　今回質問の通告に、答弁者に入れてなかったんですが、学校関連もひょっと構わなければで構いませんが、学校も開かれた学校ということですので、何かその辺についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○副議長（白木一嘉）　田中市長。 ◎市長（田中全）　宮崎議員からの２回目の質問へお答えしてまいります。　一番最初の基準外繰り出しの許容範囲が幾らまでなのかということに対する再度のご質問です。ご質問のご趣旨としては、先程私、現在のプランではこういう数字ですよと申し上げました。ただ、もしプランを見直すとすれば、当然病院職員の人件費カット部分、現在6,300万円程あります。それが穴があくということから、先程のような数字を申されました。　ただ、仮に病院職員の給与カットをとめるということになれば、当然それに見合う策はこれからまた考えていかなければならないと思います。ですから宮崎議員が言われたような収支じりになるのかどうかは、これからいろいろ作業をする中で変わってくる可能性もありますけど、一つの仮の数字としてはそういうことも出てこようかと思います。　ただ、申し訳ありませんが、仮にそういう数字が出た場合、幾らまでが許容範囲なのかということについては、今後の財政の推移見込みとか、政権も変わりましたんで交付金がどれだけ出るとか、いろいろ変わっていきますんで、そういうものをやはり見ないと、幾らまでというのはなかなか今の段階では明言できないことをご容赦いただきたいと思います。　ただ、この改革プランはいつまでにつくるのかということですけど、当然今年度中につくると、見直すということになります。　それと、橋田議員への答弁の中で、来年度検討委員会をつくるということを申し上げたとおっしゃられましたが、こういう趣旨だと思います。今年度下期に庁内に保健・医療・福祉事業連携推進本部という、これは庁内だけの組織で立ち上げます。要は市民の健康を守っていくために横断的な役所の中の組織をつくって健康増進策、予防医療策等も含めて取り組みを強化していくと、まず市民の命を、健康を守るのが第一でございますから、そういう取り組みをするということは申し上げました。それを更に来年度は市民の皆さんとか医療関係者、または学識経験者等も入っていただいて、まだ名前は正式には決まっておりませんけれど、その連携事業の推進協議会のようなものですね、市民ぐるみの、そういうものを立ち上げたいと申し上げました。そのことをご指摘なされたことかと思います。　これを来年度立ち上げて、要は、そういう中で当然市民病院にもっとこういう役割を期待するとか、そういうこともその中の議論で出てこようかと思います。要は、そういう中で市民病院がどういう役割を発揮できるのか、市民の皆さんの声も、もう一度お聞きして、また全国的なよその事例等も勉強しながら、市民の、要は市民病院を守らなくちゃいけないのは市民の健康を守るためな訳ですから、市民病院が残っても市民のためにならない活動をしてるんなら、全く評価されない訳でございますんで、いま一度市民病院の役割というのを市民の皆さんの声も反映させながら、また市全体のほかの部門の取り組みと併せて、どういうことができるのかということを取り組んでいきたいということで、これは来年度立ち上げるということです。　そういう中で、これは市民病院の収支の問題とも関係してこようかと思います。市民病院、いずれにしましても今後とも収支的には厳しい状況が続くと思います。ですから、まさにこの一般会計からどれだけ繰り入れできるのか、これはその都度、大変厳しい判断を求められてくると思いますし、皆さんのいろんなご意見も出していただければと思います。　ただ、一つ言えるのは、市民が市民病院をどうしても必要にしてると、大きな赤字では問題外ですけど、少しの赤字ならば、これは市民としても許容範囲と。例えば市民の健康を守ってくれる、また将来に対する不安を解消してくれるような、そういう取り組みが支持されてくれば、少しの赤字ならば当然の市の負担、市のいろんな会計で赤字の部分はほかにもたくさんある訳でございまして、それと同じように当然公的な負担として、これは許容範囲ということになる訳で、ですから財政的にどれだけ投入できるかというのは、まさに市民感覚の問題とも関係してこようかと思います。そういう意味では、市民の皆さんのいろんな支持を得ていくことによって、その財政的な赤字の許容範囲の額も当然変わってくる可能性もある訳でして、そういう両面から取り組みをしていきたいということでございます。　それと、少子化対策の問題で、その出産祝い金に関連して、雇用対策、要はお父さん方、お母さん方の雇用を確保する必要があるんじゃないかということで幾つかご指摘がありました。これはまさに当然のことでございまして、少子化対策の最大の有効なものは、やはり働き場所をつくる、若いお父さんやお母さんが子供をつくれるような経済環境をつくるということにありますから、雇用対策はまさに大切であります。　ただ、議員が言われた、いろいろ数字言われましたけれど、ちょっと私も細かい数字は把握してないですが、その雇用対策は当然私も重要ですし、私の公約の中で第１次産業等を中心にしたいろんな産業を新たに起こしていくということ、産業振興ということをうたっておりますんで、そういう政策とも関連いたします。　ただ、議員が言われた四万十市に移住してくれば50万円もらえるからという方の話をされましたけど、勿論そういう方もいるかと思います。ただ、私はそれが基本でこのプランを立てた訳ではありません。基本的には、今住んでおられる方ですね、そういう方、特に地方経済厳しい中で経済的に厳しいと、だから３人目はなかなか産めないという、まさに今地元に住んでおられる方に是非とも頑張っていただきたいと、そういう趣旨がメーンでございます。当然そういう制度ならということでよそから来られる方も、勿論大歓迎であります。ただ、また明日の、あさっての質疑になるかも分かりませんけど、私のプランでは前後１年間居住しているということが前提になりますんで、ちょっとそれに排除される方も出てくるかも分かりませんけれど、そういうことを主なねらいにしたものではありません。　ただ、雇用対策は当然必要でありますし、各方面からいろんな施策を各部署取り組んでおりますんで、それには一層力を入れていきたいと思っております。　それと、最後に観光事業に関係して、これもいろいろご指摘があったんですけど、交流人口を増やすと、今の市街地活性化事業のプランの中に入ってるということで、これは私も勿論大賛成でございまして、これは進めていかなければならないと思います。そのとおりやっていきたいと思います。まさに体験型観光・滞在型観光、そういうことこそが交流人口を増やすことの大きな軸になるとは思います。勿論その他いろいろあろうかと思います。先程来出ておりますウルトラマラソンにたくさんの方が来られます。また水泳マラソンにもたくさん来られます。また川なべを来月やるとか、いろんな取り組みが行われてます。そういう方々が多角的にいろいろ交流を深めていくということは大変素晴らしいことでありまして、そういう方が増えることによって、市街地もいろいろお金も落ちるし活性化していくということで、これは大変大事なことだと思っております。このとおり進めていきたいと思っております。　それと、最後に学校関連とおっしゃられましたけれど、これはどういうことでしょうか。誰かよろしくお願いします。課長に答えさせます。 ○副議長（白木一嘉）　小休にします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時35分　小休　　　　　　　　　　　　　　午後４時36分　正会 ○副議長（白木一嘉）　正会にいたします。　宮崎　努議員。 ◆１番（宮崎努）　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　病院についてですが、これからとか、いろんなとか、いろいろっていう答弁が物すごい多いように、私感じるがです。実際に議会議事録、今は言葉で検索っていうのができますので、「いろいろ」って打ったり「いろんな」って打ちますと、市長のご答弁でその文言というのは物すごくたくさん出てきているように思います。　ただ、許容範囲についてもこれからいろんなことを皆さんとお話ししていく、財政状況に応じてその都度出していく、そんなときなのかっていうことなんですよ、今、この財政状況と市民の状態、市民病院の現状、それがそんなにゆっくりしたことなのかということを私はお伺いしたいがですけども。　私もこの市民病院について何でこんだけ、いろんなことをずっとやらせていただいております。私が医師でもないし親族が医療関係者でもございません。ただ、医師不足を国が悪い、医師確保以外に道はない、それを市民の皆さんに説明をして不安感をあおる。ただ、高齢化による医療費問題というのは現実にある問題です。避けれません、これは。市民病院は間違いなく公立病院全体的に改革っていうときに来ているというふうに私は思う訳です。若い人とかが、学生とかが国が悪いとか政治が悪いんだ、こう言うのをよく聞きます。ただ、政治家は国が悪いとか、政治が悪いとか、私は言うべきじゃないと思う。それを言ってしまったら終わりです。政治に携わる人間は、悪い政治の中でも自分が負託を受けた人々、ここにいらっしゃる我々は四万十市民ですが、守るべき立場にいるのではないでしょうか。引き延ばして不安をあおって、そんなことするよりも、政治が道筋をつけていかなきゃいけない、それが今の市民病院の現状だというふうに私は思いますが、これについて如何お考えか、お聞かせください。　その中で、少しの赤字は市で負担ということをおっしゃってました。これも幾らまでというのを本当は聞きたいんですが、細かい話になるので割愛いたします。　本当に市民の皆さんの期待、市民病院を残すのか、どういう形で残すのか、それがまた来年度、市民の皆さんの意見を聞いて、再来年度検討して、その次の最終年度、４年間、その間に５億円、６億円投入して、これが市民の本当に望まれていることかっていうことが物すごく気になるんです。ですから、早々にどういう方向にするのかということを打ち出すべきだと思います。　私はこのビラを出されて、田中市長がここの席に来られたとき、選挙で得票をされてここに来られたとき、市民の皆さんはそれに期待したと思うんですよ。ところが、私の質問にしても、ほかの質問にしても、４年だとか、任期中、できるだけ早く、いろんなことを考える、これでいいんですか。そこをお願いしてるんです。物すごい期待感があると思います、これは。だからあなたが勝ったと思います。だから、だからこそきっちりと方針を打ち出していただきたい。私もその点については橋田議員と同じ意見です。何か具体的なプランを、それをやってほしい訳です。それができないのか、もう一点、それもお伺いさせていただきたいと思います。　それから、少子化対策の雇用問題ですが、先程来から言っている３人子供を産んで育てることの大変さっていうのを話を幾つかさせていただいたんですが、そんな簡単なことなんでしょうか。その子供が一人前になって仕事がその先あるかどうか分からん不安感の中で、じゃ雇用もこれから考える、とりあえずお祝い金の制度は効果がある、そんなことで一個の人間ですよ、先に紹介した、やっと子供が生まれた家族のところの子供も、これを育てるために物すごい苦労されると思う。３人目も一緒、４人目も一緒、今自分達は現実にそれを育てている、これが二十幾つまでずっと、もうそういうことを終わった先輩方もいっぱいいらっしゃいますし、そのご苦労は私どもも分かります。だから、そういうことを全般的に考えて少子化対策に当たっていただきたい。　そういう意味では、まず雇用、若い人の雇用、そこを考えるべきじゃないかというのが最終的な趣旨でございますので、雇用に対して、みんなが農業するんならいいんですけど、私が例えば今から畑で、田んぼで、矢野川さんとこで修業をするというても無理です、正直言いまして。虫も怖いです。ですから、全てのことをいろんな、それこそ人がいる訳ですから、雇用っていうことに関して全般的にもう少し何かどういうとこをやっていくっていうようなプランがございましたら、教えていただきたいと思います。　それから、観光振興ですけども、先程市長は滞在型も含めてやっていって活性化するんだというふうにおっしゃってたんですが、中心市街地活性化基本計画の中には入ってません。ということで、里も栄えて街も栄える、この部分で主張されるのであれば、活性化の計画自体の見直しも必要なのではないかと思うがですが、この基本計画の見直しについてのお考え方をお聞かせください。　最後に、観光です。　観光業で、先程おっしゃっていたような体験型って、これは素晴らしいことです。四万十川、この自然というのは私達にとってかけがえのない財産であることは間違いありません。これを活かしたグリーンツーリズムや体験農業、こういうものを軸にしてやっていくことは、四万十市にとっても大変重要なことであると私も思います。　ただ、街の基幹産業として育てていこうとしてきたこれまでと、ちょっと方向性が違うんではないかなというのが市長の所信表明を見させていただいて思った次第です。これまでにやってきたことの同じことを書いている。だけども、最初に申し上げました。なかなか結果が出てこないんです。主要観光産業にするということは、今より交流人口を増やさなきゃいけない、宿泊者数を増やさなきゃいけない。ところが今の四万十市は１日に2,171名、これはもう定員の部屋、５名の部屋、６名の部屋にいっぱいいっぱい詰め込んだ数字です。現実は2,000人弱、千数百人という宿泊客しか受け入れられない現状。であれば、もっと観光振興に力を入れて、そういった業種が立ち上がっていけるような、そういう考えを持っていただくことはできないでしょうか。このまま、確かに先程おっしゃったようなグリーンツーリズムの中で民間の宿泊、本当の民宿です、農家民宿みたいなものを育てていく、これもいいと思います。だけども、現実に絶対数の少ない観光業ですから、これを基幹産業に置くという今までの方針、これまでの市政が行ってきたことと変わらないのであれば、それに対してお考えをお聞かせいただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（白木一嘉）　田中市長。 ◎市長（田中全）　宮崎議員からの３回目の質問にお答えしてまいります。　冒頭の基準外繰り出しに関係して、今が待ったなしの状況であると、いつまでも待っておれないというご趣旨でございます。　そういう認識は私も変わりません。ただ、待ったなしの状況だからこそ、今やっぱり市民病院をどうするかということについては、多くの市民の皆さんの声も聞いて、市民病院の役割をもう一度明確にするということが必要かと思います。これが何よりも第一歩だと私は思っております、改革プラン的なものの。医師招聘にも繋がります。　ですから、肝心の市民病院の役割、これが不明確なままでは医師も来ませんし、また市民の納得感も得られません。そういう中で、仮に一般財源から投入するといいましても、なかなかご理解は得られないものだと思います。　ですから、どれだけ投入できるかどうかというのは、勿論財政的な数字をそろばんではじける面はあります。しかし基本は、やはり市民の血税ですから市民に判断してもらうということでございます。必要なものにはお金を使っていいと、当然市民も思う訳でございまして、その辺は市民の皆さんの判断を仰ぐというのが私は大事かと思います。そういう意味で、勿論急いでいろんな対策を講じなければなりません。そのために、私はこの下期から庁内にそういう市民病院も含めた横断的な、やっぱり基本は市民の健康を守ることでありますから、その対策の本部を立ち上げるということであります。　それと併せて、具体的なプランはどうなのかということでございます。まさにこの本部を立ち上げることが一つの私のプランであります。　医師の招聘が確かに大きなポイントになります。これは私も十分分かっております。皆さんも非常に関心が高いところであります。これにつきましては、まず受け皿となる市民病院の役割をはっきりさせて特徴を出していくと、そういうことによって、医師もおのずと集まってくると私は思います。　ただそれだけでは勿論集まりません。当然個別の手立ては必要です。それについては有効な医師研修制度があれば当然これは引き続き考えていくと。またいろんなコネクション、いろんなツールを通して、いろんな個別の医師の獲得に努めていくと、これは引き続き努力してまいります。そのネットワークは、もっともっと広げていきたいと思います。私自身も更に頑張るつもりであります。　それと、雇用対策のことでございます。　勿論１人であれ、３人であれ、子供さんを育てるのは大変な負担でございます。子供に確かに１人目も３人目も格差がある、差があるもんではありません。ただ、一般的に、１人ないし２人は生まれる、育てられるご家庭が多い中で、やっぱり３人目となりますと一つの壁だと思います。その壁を乗り越えていただくための一つの大きな励みになるのが、私は祝い金だと思っています。そういう趣旨でございます。　勿論雇用対策、これは重要でございます。ただ、今時点で明日から、じゃどういう雇用対策があるのかと言われましても、勿論なかなか今有効なのはありません。国のいろいろ緊急雇用対策等、そういう事業は取り入れております。そういうのは有効に活用してまいります。また一つの方向として、農商工連携事業、これを進めていく中で、新たな特産品を開発する等して、そこに雇用の場を生み出していくと、また四万十川のいろいろこう観光資源等も有効に活用していくというふうな、もろもろの策があろうかと思います。そういう中で考えていきたいと思います。　それともう一点、交流人口を増やすということについては、市街地活性化基本計画、この中に入ってないということですか。これは私大変重要なことだと思っておりますし、入ってるかと思ってたんですけれど……。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり）　交流人口ですね。ええ。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり）　交流人口を増やしていくのは私も重要だと思いますし、それが市街地活性化の一つの重要なインパクトになると私も思っております。それはまさに同感でございます。その中に体験型観光とか滞在型観光、第１次産業とセットとした、そういうことがきっかけになって交流が生まれてくる要因は非常に強いと思います。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり）　活性化基本計画にそういうところが入ってないということでございますか。ですけど、こういうことは私は大変重要だと思います。入ってないかもしれませんけれど、こういうことは私は進めていかなければならないと思います。　また、活性化事業のいろいろ討論、協議会のいろいろ議論の中に、そういう議論も私もさせてもらいたいと思ってますんで、よろしくお願いいたします。 ○副議長（白木一嘉）　以上で宮崎　努議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（白木一嘉）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　どうもご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時52分　延会...